第1回　東アジア（中国・韓国・台湾、等）【提携セミナー】

　　セミナー　　化学/素材　　第1回　東アジア（中国・韓国・台湾、等）【提携セミナー】

開催日時	2026/4/15（水）13:00-16:30
担当講師	馬橋実氏
開催場所	Zoomによるオンラインセミナー
定員	-
受講費	【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：45,100円【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：50,600円（※受講回数、受講形態により料金が異なります。）

★好評第5回。

★海外法規制の情報収集に困っている方に最適です！

★アジア大洋州の化学品規制概要の把握が可能です！

化学物質管理に関わる

東アジア・東南アジア規制情報の上手な調査法入門

（2回シリーズ）（2026）

《第1回　東アジア（中国・韓国・台湾、等）》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆講演ポイント

2025年11月ヘルシンキで開催された査察フォーラム（Enforcement Forum）で新たな査察プロジェクト「職場における化学物質の安全な使用に関するEU全体の施行プロジェクトREF-15：EU-level enforcement project」が開始されました。2025年12月10日、輸入物質、混合物、製品に対する不適合を報告、引き続き輸入製品、online販売に関する査察を優先的に進め、2026年にラベル・SDSに記載された安全使用に関する情報確認、職場でのリスク管理措置等の査察を実施、2027年に公表されることが決定されました。

今後、欧州域外から輸入される製品への査察、管理が強化されることが予想されます。また、REACH査察官と税関が連携して不遵守の物質、混合物、成形品の欧州への上市を厳しく取り締まり、欧州向け輸出に関わるアジア大洋州各国のラベル表示、SDS作成の遵守が求められる模様です。日本においても労働安全衛生法政省令改正により50年あまり続いてきた「個別規制型」から「自立的な管理」へ移行、GHSに基づくラベル表示及びSDSの内容の適切性の確認等が求められます。また、アジア大洋州各国においても化学品管理規則の整備、体系化を進めています。

中国では危険化学品の生産、使用、輸送等及びGHS対応の法的根拠でもある「危険化学品安全管理条例」及びその下位規則関連情報入手のための所管当局へのアクセス方法及び電子申請ツール「全国一体化政務服務平台（プラットフォーム）」の動向や利用方法、並びに上海市危険化学品管理通知、2025年12月22日～27日第三次審議の「危険化学品安全法」動向等を紹介します。「新化学物質環境管理弁法」は2020年4月に改定されました。本セミナーでは、「新化学物質環境管理弁法」の旧法との比較や新法のポイント、登記の流れ、新規化学物質の確認、所管当局の情報確認方法等を解説します。また、「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法（China-RoHSⅡ）」の概要及び中国電子技術標準化研究院、中国国家標準（GB）に関する情報検索ついても解説します。中国輸入通関時のトラブル、混乱に関わる「長江保護法」、「黄河環境保護法」の概要、対処方法、及び「揮発性有機化合物（VOC）規制」ついても紹介します。

韓国においては「化学物質管理法」（CCA）、「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」（ARECs）及び「産業安全保健法（産安法）」の概要等について解説します。また、関連法規制の運用及び関連情報収集に活用可能な韓国環境省（MOE）サイト、化学物質情報処理システム、KCMA化学物質情報サービス、韓国産業会支援センター等紹介します。韓国産業安全保健法の概要及び関連情報、KOSHA韓国MSDSシステムの利用方法、雇用労働部のMSDS監査結果なども紹介します。

台湾においては「毒性化学物質管理法」の概要、第三次修正ポイント、現状と課題、環境部検索サイト、化学物質管理署所管の登録プラットフォーム、新規・既存化学物質確認ツール等紹介します。また、労働部所管の「職業安全衛生法」に関わる化学物質管理スキーム、優先管理化学品申請、新規化学物質登録、労働安全衛生署（OSHA）の化学品報備與許可平台、既有化学物質検索サイト及びGHSデータベース“GHS化学品全球調和制度”を紹介します。

東南アジアに関しては、各国の化学品規制動向及びASEAN6（ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン）のGHS型化学品規制概況、関連当局の法規制情報検索サイトを紹介します。ベトナムでは「改正化学品法」が2025年6月に制定され、2026年5月1日発効予定となりました。同改正法と旧法との比較、政府電子情報ポータルについても解説します。タイについては有害物質法の概要及び工業事業局（DIW）法令検索、届出システム、タイ語版SDS義務化等紹介します。マレーシアでは人的資源省所管のCLASS規則及び天然資源環境省のMyEHS、シンガポール環境保護管理法及び職場安全衛生法、インドネシア危険及び有害物質管理に関する政令、フィリピン共和国法6969等に関する概要及び環境管理局所管のインベントリー（PICCS）並びに当局へのアクセス等を解説します。また、ベトナムの国家化学品データベース、タイの既存化学品インベントリー、フィリピンの化学物質インベントリー検索方法、SDSフォーマット、の比較等も紹介します。

インドに関しては、有害化学物質の製造、保管及び輸入規則（MSIHC規則）の概要及び安全データシート作成のポイント、環境森林気候変動省（MOEF）及び関連当局の検索サイトを紹介します。オーストラリアに関しては、2000年設立の「オーストラリア工業化学品導入機構」のアクセスと情報収集及びオーストラリア化学品インベントリーの検索方法並びに追加収載情報、モデル労働安全衛生規則及びGHS改訂7版への移行とその対応のポイントを解説します。ニュージーランドの有害性物質及び新生物法（HSNO法）及びニュージーランド化学物質インベントリーの検索ウェブサイト、労働安全衛生法に関わるWORKSAFEの役割並びにGHS改訂7版への移行と対応のポイントについて解説します。

今後、より厳しさを増す各国規制をクリア―し、広範かつグローバルなリスクコミュニケーションに資するべく、国際的な化学品管理の動向を紹介し、アジア各国、インド及びオセアニアにおける具体的な法規制の概要と対応のポイントを解説します。

◆セミナー趣旨

各国主要規制の情報収集にお困りの方等へ、東アジア・東南アジア等の主要国について、規制概要及び最新動向を把握し、関連情報の有るところ、URL等をお示しします。

ある情報の対象法規制・URL自体を知らない方、また、URLは知ってるが、調べたい内容が、そのURLの中のどこを見ればよいかわからない方、また、例えば、ラベル・SDSに関する法令や作成ポイントについて、各国のWEBサイトのどこに記載されてるのかわかりにくい等方々のお役に立てれば幸です。

◆受講後、習得できること

中国、韓国、台湾、東南アジア、インド、オセアニアへの化学品輸出に係る法規制の要点及びサプライチェーンで必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
各国所管当局へのアクセス及び関連法規制情報の入手方法、政府外郭団体・協会等の運営する登録申請等の支援サイト、新規・既存化学物質確認関連ポータルへのアクセス及び利用方法など。
東アジア、アセアン、インド、オセアニア各国の取引先や現地事業会社が関連化学品規制を認識し、的確な情報をどこから、どの様に入手し、どう適切な対応を進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。

担当講師

元丸紅(株) 馬橋実氏

■主経歴
1985年　丸紅株式会社入社
1989年～1991年同　丸紅株式会社北京支店駐在
1991年～2012年9月　丸紅株式会社化学品総括部勤務
2012年10月～2014年3月　日本ケミカルデータベース株式会社
2014年4月　丸紅株式会社素材グループ企画部
2016年9月　丸紅株式会社退社

■本テーマ関連の活動等
2010年11月　日本化学品輸出入協会中国化学物質調査団の団長として訪中。
2011年10月　同協会東南アジア訪問団の団長としてベトナム及びタイを訪問。
2014年2月　第2回中国化学物質調査団の団長として訪中。
2016年9月　欧州化学品庁（ECHA）訪問。
その他、日本化学工業協会のREACH作業部会、海外法ワーキンググループ活動、国際会議への出席及び現地訪問を通じて海外の化学品規制に関する調査、情報交換等を実施。
2017年以降は、東アジア、東南アジア、オセアニア、インド、欧州、米国等の化学物質管理、規制動向、登録及び危険有害性情報の伝達に係る執筆（2024年『欧州・米国・アジア・オセアニアに対応した「ラベル・SDS作成」の手順』を上梓）やセミナー講師を務め現在に至る。

セミナープログラム（予定）

■講演プログラム

1.中国の化学品法規制及びその対応
1.1　はじめに－化学品規制の国際的な流れ（欧米動向）
1.2　中国化学品関連法体系と規制の推移
1.3　危険化学品安全管理条例及び下位規則
1.4　応急管理部（MEM）サイトより関連法規制、分類信息表等入手方法
1.5　全国一体化政務服務平台標準（安全生産許可証電子申請手順）
1.6　危険化学品登録管理弁法と登記管理システム
1.7　応急管理部化学品登記中心（NRCC）サイトより登記システム確認方法
1.8　上海市危険化学品管理通知（上海市応急管理局、上海市交通委員会）
1.9　「危険化学品安全法」草案概要及び審議動向
1.10　新化学物質環境管理弁法17号令、7号令、12号令比較
1.11　新化学物質環境管理弁法12号令の概要
1.12　生態環境部¬－全国一体化政務服務平台より新化学物質環境管理基本情報、申請プロセス、申請表、Q＆A、関連法規のダウンロード方法
1.13　新化学物質申告（常規、簡易、備案）の流れ
1.14　現有化学物質名録の推移と現状
1.15　中国個廃化学品管理網（MEESCC）より新化学物質関連法規、現有化学物質名録、オンライン登記システム、Q＆A等確認方法
1.16　電器電子製品有害物質制限使用管理弁法（China-RoHSⅡ）の概要と現状及び工業・情報化部等サイトより関連情報入手方法
1.17　中国国家標準（国家標準公共服務平台、全文公開系統）
1.18　 China-RoHSⅡ関連中国国家標準WTO/TBT意見募集（2025/02/18迄）解説
1.19　「揮発性有機化合物（VOC）規制」の概要
1.20　「長江保護法」、「黄河環境保護法」の概要と対処方法

2.韓国の化学品法規制及びその対応
2.1　有害化学物質管理法（旧法TCCA）と化学物質管理システム
2.2　化学物質管理法（化管法:CCA）の制定経緯と主要内容
2.3　韓国環境省（MOE）サイトより化学物質管理法、GHS関連情報等確認方法
2.4　化評法（ARECs）の主要内容、改正事項と今後の対応
2.5　韓国産業支援センター（CHEMNAVI）より化評法（ARECs）関連情報入手
2.6　既存化学物質関連公告、既存化学物質登録プロセス
2.7　化学物質情報処理システム（kreach）サイトより化学物質統合検索方法
2.8　韓国化学物質管理協会（KCMA）サイトより登録支援システムの確認
2.9　生活化学製品及び殺生物管理法概要
2.10　化学物質管理システム（CHEMP）より生活化学製品の安全管理確認方法
2.11　産業安全保健法（産安法）
2.12　化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準
2.13　韓国雇用労働部（MOEL）サイトよりMSDS規格、ラベル要件等確認方法
2.14　韓国産業安全保健公団（KOSHA）MSDSシステム解説

3.台湾の化学品法規制及びその対応
3.1　毒性化学物質管理法（旧法及び改正法）の概要と主要内容
3.2　環境部（EPA）より毒性化学物質管理法関連方法入手方法
3.3　環境部化学物質管理署の化学物質登録平臺の利用方法
3.4　毒性化学物質登記申請システム及び毒性及び懸念化学物質検索方法
3.5　労工安全衛生法（旧法）と職業安全衛生法（新法）の概要
3.6　台湾労働部（MOL）職業安全衛法関連情報入手方法
3.7　台湾化学物質管理スキーム
3.8　職業安全衛生法対象化学品（管制性、優先管理、及び既有化学物質等）
3.9　優先管理化学品の申請と労働部職業安全署（OSHA）プラットフォーム
3.10　新規化学物質登録（少量、簡易、標準）の概要
3.11　労働部職業安全署（OSHA）既有物質検索サイト
3.12　新規化学物質登録（登録類型別要求項目及び有効期間）
3.13　環境部毒物及び化学物質管理局の新規化学物質登録公開プラットフォーム
3.14　労働安全衛生署“GHS化学品全球調和制度“プラットフォーム及び利用方法
3.15　國家標準（CNS）網路服務系統（ネットワークサービスシステム）
3.16　中国、韓国、台湾の新規化学物質管理規則の内容比較