ヘルスケア分野における共同研究開発契約締結の基礎と事例検討【提携セミナー】
開催日時 | 未定 |
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担当講師 | 桃井 恭祐 氏 |
開催場所 | 未定 |
定員 | 未定 |
受講費 | 未定 |
・ヘルスケア分野における、共同研究開発契約のストラクチャー、
当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素…etc
ヘルスケア分野における
共同研究開発契約締結の基礎と事例検討
☆初心者、若手の方から、 法務・知財のような専門家やエグゼクティブクラスの方まで、
幅広い方々に満足いただける内容です!
【提携セミナー】
主催:株式会社R&D支援センター
◆セミナー趣旨
本講演においては、ヘルスケア分野に絞った上で、共同研究開発契約締結の基礎について、具体的な事例と契約の文言の具体例をみながらお話しいたします。
最初に、対象となる知的財産権の特質をおさえた上で、最近のビジネスを踏まえた共同研究開発契約のストラクチャー、当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素などを踏まえたうえで、関係する契約の種類を概観し、後半では難しい印象のある共同研究開発契約の各規定がビジネス上どのような意味を持つのかを読み解いていきます。
初心者、若手の方から、法務・知財のような専門家やエグゼクティブクラスの方まで、幅広い方々に満足できるような内容にしたいと考えています。
◆習得できる知識
〇 共同研究開発契約の対象となる知的財産権及び関係する法律の基礎知識
〇 ヘルスケア分野における、共同研究開発契約のストラクチャー、当事者間の業務分担、締結に至る意思決定要素
〇 共同研究開発に関係する各種契約の概要
〇 共同研究開発契約の各規定の内容とビジネス上の意味
◆キーワード
医薬品,ライセンス,開発契約,共同研究,アライアンス,セミナー,研修,講習会
担当講師
K&L GATES外国法共同事業法律事務所 アソシエイト
桃井 恭祐 氏【元 藤沢薬品工業(株)】
《専門》
専門の法律分野は、①M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス等の戦略的投資・提携、②規制関係。過去に関わった産業は、ライフサイエンスとITが最も多い。
《経歴》
東京大学法学部卒業、2000年藤沢薬品工業㈱入社、法務部に配属され国際医薬品ライセンス契約を中心に多数の契約交渉を経験。2004年東京大学法科大学院に入学し、卒業後2007年に新司法試験合格、2008年弁護士登録。国内法律事務所に所属中、2012-3年に米国カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクールに留学、LL.M.(法学修士)を取得。シンガポールの法律事務所への出向を経て、2014年楽天㈱に入社。多数の複雑な契約・紛争案件を手掛け、2016年米国系法律事務所に移籍。国内外のライフサイエンス企業に様々な助言をした他、同所主催のライフサイエンスセミナーにて「ライフサイエンス業界におけるM&Aとアライアンス」と題する講演を行った。2019年、全世界に約2000人の弁護士を擁するK&L GATES外国法共同事業法律事務所に参画、東京オフィスにて勤務。
セミナープログラム(予定)
1.はじめに
(1) 講師略歴
(2) 講師所属
(3) 本講座の対象・目的
2.ヘルスケア分野における共同研究開発の基礎知識
(1) 対象となる権利
(2) 共同研究開発のストラクチャー
(3) 共同研究開発の業務分担
3.ヘルスケア分野における共同研究開発の意思決定
(1) 共同研究開発プロセスの概要
(2) ヘルスケア分野研究開発に関連する重要なマイルストーン
(3) ヘルスケア製品の製造販売以降に関連するマイルストーン
(4) 知的財産の保護制度
(5) ヘルスケア業界の環境変化
(6) 経営資源の配分
(7) 他のアライアンス手法との優劣
(8) その他の考慮要素
(9) 共同研究開発に至る意思決定
4.共同研究開発交渉における各種契約
(1) 秘密保持契約
(2) フィージビリティ・スタディ契約
(3) レター・オヴ・インテント
(4) 共同研究開発契約(本契約)のプロセス
5.共同研究開発契約(本契約)の概要とポイント
(1) 前文と各条項
(2) 業務の分担
(3) 費用の負担
(4) 当事者らの意思決定
(5) 第三者への業務委託
(6) データの交換・開示
(7) 秘密保持
(8) 成果の利用
(9) サンプル等の提供
(10) 競業禁止
(11) 独禁法上の問題
(12) 副作用及び補償
(13) 適応拡大及び剤型追加等
(14) 共同研究開発の中止又は終了
(15) その他リーガル条項
【質疑応答】
公開セミナーの次回開催予定
開催日
未定
開催場所
未定
受講料
未定
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