☆ガイドラインの中で、特に把握しておくべきポイントとは何か？

☆自社(自部門)で「誰」が「何」を実施すべきか、内容の整理に最適です！

☆明日から使える実務知識を一緒に共有しましょう！

ガイドラインに則った

製品含有化学物質管理の実務と仕組みづくり

≪対応すべき実施項目やエビデンス等を含めて、事故事例と運用のポイントを学ぶ≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

製品含有化学物質管理の仕組み作りにこれから取り組まれる組織や運用中の仕組みがうまく機能していないと感じている組織の化学物質管理責任者やご担当者の皆様に最適なコースです。JAMPの「製品含有化学物質管理ガイドライン第4版」に則って、仕組みづくりのポイントや運用で気を付けることを解りやすく説明します。また、講義の中で演習を介して事故事例の原因追究をしていくことで運用上の注意ポイントを学んでいただくことが出来ます。厄介で面倒くさい「製品含有化学物質管理」を身近で必須の付き合いやすいものと感じていただければ幸いです。

◆　受講後、習得できること

• 製品含有化学物質管理のマネジメントシステム（PDCA）が把握できる
• 自社（自部門）の実施すべきことは何かを明確にすることが出来る
• 実施すべきことを「誰が、どうやればいいか」が描ける
• 管理帳票の作成ポイントがわかる

◆　本テーマ関連法規・ガイドラインなど

• EU RoHS2指令、EU REACH規則など各国の製品含有化学物質規制法
• 日本の化審法、安衛法、毒劇法
• JISz7201：2017
• 製品含有化学物質管理ガイドライン　第4版

◆　講演中のキーワード

• JISz7201:2017
• 製品含有化学物質管理基準
• 変換工程
• 化学物質情報
• 変更管理
• 併行生産

担当講師

株式会社 環境化学研究所　取締役　シニアコンサルタント　新井 恒隆 氏

セミナープログラム（予定）

1. ウォーミングアップ　「製品含有化学物質管理」

2. 製品含有化学物質管理ガイドライン第4版の概要
2.1 用語の定義
2.2 附属書A：JIS Z 7201、品質及び環境マネジメントシステムとの比較
2.3 付属書B：併行生産について
2.4 付属書C：製品含有化学物質の7つの管理枠組みに該当する実施項目
2.5 附属書D：実施項目一覧表
2.6 附属書E：チェックシート

3. 製品含有化学物質管理の基本的な考え方
3.1 基本的な考え方
3.2 成形品への変換工程
3.3 管理リスクを考慮した重点的な管理
3.4 自律的な管理が困難な組織への川下・川上からの支援
3.5 製品含有化学物質情報
3.6 企業秘密への配慮

4. 製品含有化学物質管理のための実施項目とエビデンス
4.0 製品含有化学物質管理ガイドライン実施項目の新旧比較表
4.1 組織の役割、責任及び権限
4.2 リスク及び機会への取組み
4.3 製品含有化学物質管理基準の明確化
4.4 設計・開発における製品含有化学物質管理
4.5 製品含有化学物質情報の入手・確認
4.6 供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認
4.7 外部から提供される製品の管理
4.8 製造及び保管における製品含有化学物質管理
4.9 製造工程における管理
4.10 誤使用及び汚染の防止
4.11 変更管理
4.12 製品の引渡し
4.13 不適合品発生時における対応
4.14 製品含有化学物質管理ガイドライン附属書チェックシート

5. 事故事例から学ぶ、製品含有化学物質管理
5.1 変更管理
5.2 管理区分制御
5.3 長期在庫対応
5.4 管理対象とされていなかったもの
5.5 外注管理

6. 各国の化学物質関連法令改正の知り方

7. Q&A

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年12月13日（火）　10:30-16:30

開催場所

【Live受講】 Live配信セミナー（リアルタイム配信）　※会社・自宅にいながら学習可能です※

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受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】

47,300円(税込、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

配布資料

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
　お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
　お申込みは4営業日前までを推奨します。
　それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
　テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。

備考

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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