輸出管理入門とその実践

：予期せぬトラブル・リスク回避のために

《制度・法体系の理解から経済安全保障動向をふまえた社内対応まで》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★外為法はじめ輸出規制が難解で対応にお困りの方、国際情勢の変動や制度改正による「最新の要件」を把握したい方などに！
★海外子会社とのデータ共有や共同研究、ソースコード等の技術情報にも注意が必要に！？
研究開発、設計等の技術部門や法務・知財部門、品質保証・コンプライアンス担当部門等、幅広い方が知っておきたい内容です。

セミナーポイント

米中対立、ウクライナ戦争など国際的な緊張が高まるなか、経済安全保障への関心も強まっています。こうした状況を背景にして、企業における輸出管理の重要性も急速に増しています。特に、先端技術の軍事転用リスクのみならず、経済安全保障の観点から戦略的に重要な品目をめぐる規制の強化、技術流出に対する対応策の必要性の高まりなど、新たな傾向がみられます。さらに、サービス取引の促進やAIの急速な普及によるデジタル情報の国境を越えた移動といったあらたな課題に企業が適切に対応できているのか、ということも問題となりえます。

他方、現場では「何が『輸出』に該当するのか」「サプライチェーン上の扱いはどう考えれば良いのか」「ソースコードや設計図も規制対象なのか」「海外子会社との情報共有はどのようにすればいいのか」など、技術部門と法務部門の間での認識ギャップや対応のあいまいさが課題になっているとお聞きします。また法律が専門ではない部門の方にとっては、外為法・輸出管理法といった関連法令や省令・通達のつながりがわかりにくく、またその解釈が難しく理解できない・実際の対応に自信がない、といったお声も聞かれます。

そこで本セミナーでは、技術部門・法務部門の方をはじめ、輸出管理に関係する様々な部門の方を対象に

• 外為法に基づく輸出管理制度の基本的な仕組みと法体系
• 輸出管理制度において求められる手続きや対応
• 経済安全保障政策の最近の動向を踏まえた輸出管理制度の改正動向
• 業務に即した輸出管理上必要となる対応

について、２名の講師がわかりやすく解説します。

違反事例や現場で陥りやすい勘違いなど、具体的な実例もご紹介し、制度理解をより深めていければと考えております。

◆受講後、習得できること

• 輸出管理制度に関する基礎的な枠組みや用語の理解（外国為替及び外国貿易法の概要、規制対象となる輸出や技術の提供の定義、規制対象となる貨物や技術の内容など）
• 「該否判定」や「ユーザー確認」など輸出管理制度に即し、実務上必要となる判断プロセスの概要の理解
• 近年の輸出管理をめぐる制度改正や経済安全保障関連法制をふまえた「最新の規制動向」への理解
• 米中対立やグローバルサプライチェーンの分断などの国際情勢を背景とした輸出管理の重要性とリスク感度の情勢の把握
• 法務・技術部門間での連携に必要な「共通言語」の獲得
  など

◆受講対象

• 研究開発、設計、技術部門での業務に携わっており、輸出管理制度の基本を学びたい方
• 企業の法務、知財、コンプライアンスを担当し、技術部門の方に輸出管理をどのように説明するか迷われている方
• 海外との取引・技術移転にかかわるビジネス部門の方で輸出管理のリスクを学びたい方
  など

担当講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャル・カウンセル　 法務博士　 鈴木 潤 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャル・カウンセル　 法務博士　 髙嵜 直子 氏

セミナープログラム（予定）

※今後の社会・規制状況等により、変更となる可能性がございます旨、ご了承下さい。

１．導入：輸出管理の重要性
1) 経済安全保障と企業の責任
2) 米中対立・ウクライナ戦争と国際的な規制動向
3) デュアルユース技術と軍事転用リスク
4) 技術流出による経営リスク（競争力、法令違反、制裁リスク、レピュテーション）
5) デジタル化時代の輸出管理 ～クラウド・AI・越境情報共有の問題～

２．輸出管理制度の法体系・基本事項を押さえる
1) 外為法の目的と構造（国際的な輸出管理の枠組みとしての輸出管理レジーム）
2) 「輸出」「提供」の定義とその範囲
3) 規制対象となる貨物と技術（リスト規制）
4) 「該非判定」とは何か
5) 規制対象技術の例（設計図、ソースコード、研究データなど）
6) 「みなし輸出」とは何か
7) 国別の規制
8) 汎用品目を対象とするキャッチオール規制
9) 経産省への許可申請・手続の概要
10) コンプライアンス違反の法的リスクと罰則

３．実務で直面する論点と対応策
1) 技術提供（データ共有や海外子会社・取引先とのやり取り）
2) 社内教育・各部門との連携（部門間の情報共有と自分事化）
3) 該非判定の社内体制とルール作り
4) 対象リストの読み方と適用の留意点
5) 社外との共同研究・委託研究における注意点
6) 研究開発・設計段階での輸出管理の取り込み方法
7) 内部統制（ICP：Internal Compliance Program）の構築
8) 審査・記録保持・社内チェック体制のポイント

４．経済安全保障政策と制度改正の動向
1) 経済安全保障推進法と輸出管理の接点
2) 外為法の近年の主な改正点と今後の見通し
3) 多国間輸出管理レジーム（ワッセナー・アレンジメント等）の役割

５．まとめと今後の実務対応
1) 企業が守るべき“技術”と“信頼”
2) もしも、無許可で輸出してしまっていたら
3) 自社の体制のアップデート、できていますか
4) 質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年1月23日(金)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。

お申し込み方法

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