国内外の直近のＣＥ政策の動向と

ＣＥによるビジネスへの影響、新規ビジネス創出の可能性について解説します！

サーキュラーエコノミーによるビジネス環境の変革

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

欧州では、２０１０年に公表された欧州の中期成長戦略である『ＥＵＲＯＰＥ２０２０』にて資源効率（ＲＥ：Resource Efficiency）が掲げられ、２０１５年には上記の流れを踏まえる形で欧州委員会が公表した『循環経済パッケージ』にて循環経済（ＣＥ：Circular Economy）への移行促進が謳われた。その後、２０１９年の『欧州グリーン・ディール』、２０２０年の『新循環経済行動計画』など、着々とＣＥ移行の打ち手を講じている。

一方、我が国では欧州から遅れながらも２０２２年に『成長志向型の資源自律経済戦略』を公表し、本年７月には岸田元首相が年内に循環経済に関する政策パッケージを取りまとめるよう指示を出した。

欧州主導のＣＥは国内外で加速化し、ビジネス環境に大きなインパクトを与えている。

本セミナーでは、国内外の直近のＣＥ政策・法律・研究開発・ビジネス動向等について解説するとともに、ＣＥによる既存ビジネスへの影響／新規ビジネス創出の可能性等について言及する。

◆受講後、習得できること

• サーキュラーエコノミーに関する国内外の政策・法律・研究開発・ビジネス動向
• 今後想定されるＣＥ政策等動向／ＣＥビジネスの方向性
• 企業に求められる対応

担当講師

株式会社　ＮＴＴデータ経営研究所 社会・環境システム戦略コンサルティング本部
アソシエイトパートナー 加島 健 氏

セミナープログラム（予定）

１．欧州の主なＣＥ関連動向
１－１　政策動向
　　　　・新循環経済行動計画
・循環型経済政策パッケージ（持続可能な循環型繊維製品戦略、等）
・その他
１－２　法律動向
　　　　・エコデザイン規則
・電池規則
・ＥＬＶ規則案
・包装材及び包装廃棄物規則案
・重要原材料法案
・その他（企業持続可能性報告指令、等）
１－３　研究開発動向
１－４　ビジネス動向
１－５　その他

２．日本の主なＣＥ関連動向
２－１　政策動向
　　　　・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しの検討
・第五次循環型社会形成推進基本計画
・その他（経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための検討、等）
２－２　法律動向
　　　　・プラスチック資源循環促進法
・再資源化事業等高度化法
・その他（太陽光発電設備リサイクル制度の検討、等）
２－３　研究開発動向
２－４　ビジネス動向
２－５　その他

３．今後想定されるＣＥ政策等の方向性／ビジネスに与えるインパクト等
３－１　ＣＥ政策等の方向性
３－２　ＣＥが既存ビジネスに与えるインパクト
３－３　ＣＥによる新規ビジネス創出の可能性

４．企業に求められる対応

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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