★日本企業にとって重要なEARの規制内容を、具体的な事例を中心にわかりやすく解説。

米国輸出管理規則EARの最新動向と

域外適用のポイント・企業対応上の留意点

《具体的な事例を中心に》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

米国輸出管理規則（EAR）は、米国の法令でありながらも一定の場合には外国の企業に域外適用されるため、日本企業としても、リスク防止の観点から、その内容を把握しておく必要があります。

ところが、EARの規制は多様かつ複雑であり、これを理解することは容易ではありません。日本語の解説資料が少ないこともあり、情報収集に苦労されている企業様が多いのが現状です。

さらに、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、中東におけるイランの影響力の増大等、国際情勢のドラスティックな変化を背景として、EARは近年、その規制内容を頻繁にかつ大きく変えています。

そこで、本講座では、域外適用ルールを含め、日本企業にとって留意すべき実務上のポイントを、具体的な事例を中心にわかりやすく説明します。

◆受講後、習得できること

• 米国輸出管理規則（EAR）の各種規制を、短時間に、わかりやすく学ぶことができます。
• 日本企業にとって大きな問題となっているEARの域外適用ルールにつき、基本から学ぶことができます。
• 日本企業にとっての留意点を、具体的な事例を中心に、頭に定着しやすい形で学ぶことができます。
• EARの最新動向にキャッチアップすることができます。

担当講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　藤本豪 先生

第二東京弁護士会所属（2003年登録 56期）、ニューヨーク州弁護士、カリフォルニア州弁護士（inactive）

東京大学法学部 、University of Pennsylvania Law School (LL.M) 卒業

■主経歴等

2003年　大手法律事務所勤務（-2011年）

2010年　Gibson, Dunn & Crutcher LLP (San Francisco)に勤務（-2011年）

2012年　中国上海市の法律事務所に勤務（-2014年）

2014年　帰国後、複数の大手法律事務所に勤務（-2023年）

2017年　株式会社フェローテックホールディングス社外監査役（-2022年）

2023年　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参画

現在に至る

■専門および得意な分野・研究

国際法務、安全保障貿易管理、個人情報保護法、コーポレート・M&A

セミナープログラム（予定）

1.米国輸出管理規則（EAR）とは

2.規制品目リスト（CCL）による規制

3.最終需要者（エンドユーザー）規制

4.最終利用目的（エンドユース）規制

5.仕向地に基づく規制

6.応用編（全体の判断の流れ）

7.域外適用のまとめ

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024年1月17日（水）　13:00-16:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。