・この新法への対応方法、それで適切ですか？ その解釈で合ってますか？

・“製造事業者等”とは？ “排出事業者”とは誰か？ 他の企業は何をしているか？

　～前回も好評を博した講師が、対応策を徹底解説します～

プラスチック資源循環促進法のポイントと

企業に求められる対応

～先行する取り組み事例の紹介も～

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

講師より／本セミナーのポイント
世界で注目される海洋プラスチック問題や、プラスチックごみの輸出入の問題などを背景に、2022年4月1日にプラスチック資源循環法（正式名：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 以下、新法と略す。）が施行されました。新法について理解を深めたい方や、取組みの方向性について悩んでおいでの企業のご担当者に向けて、新法の全体像および企業に求められる対応を解説するとともに、先行事例の一部をご紹介します。

▼好評の声を頂いております！（2022年3月実施セミナーの受講者より：アンケート・メール等）
「Q＆Aへの丁寧なご対応ありがとうございました。」（物流）
「資源循環法施行後の取り組むべき方向性がよく分かりました。大変有益でした」（研究開発）
「プラ新法への具体的な取組みを検討するため情報収集で参加しました。分量もちょうどよかったです。ありがとうございました」（事業所の環境管理）
「プラスチックごみ排出抑制について、質問に回答いただいた内容を参考に社内で今後の方針を検討します。ありがとうございました」（自動車販売）
「当社の事例を踏まえた質問に丁寧に回答くださり、助かりました」（建設コンサルティング）

◆受講後、習得できること

• 新法の概要とその解釈・判断
• 新法について知っておくべきポイント
• 使い捨てプラスチック製品の規制範囲と罰則
• プラスチック製品の製造企業に求められる取組み
• プラスチック廃棄物を排出する企業に求められる取組み
• プラスチック廃棄物の回収及び再資源化の「認定制度」とは何か。申請の流れ
• プラスチックリサイクルに関する企業の取組事例

◆受講対象者

• 新法への対応を進めている企業の方
• 環境法規制への対応担当者、品質管理・保証担当者
• プラスチック使用製品の企画・設計担当者
• 自社製品に樹脂材料・プラスチック部材を使用なさっている企業のCSR担当者
• スーパー、コンビニ、宿泊施設 他、使い捨てプラスチック製品を無償提供している企業の方
• プラスチック製品を使用する企業の廃棄物管理担当者、環境管理担当者

担当講師

(株)リーテム サスティナビリティ・ソリューション部 グループリーダー 杉山 里恵 先生

2002年に株式会社リーテムに入社。5年間法務部に所属し、契約書審査業務、環境管理事務局、内部監査業務に従事。2008年から、同社のサスティナビリティ・ソリューション部に所属し、企業向けコンサルティング、公共機関の委託調査事業を担当。現在に至る。
＜業務実績例＞
・企業向けコンサルティング：廃棄物管理担当者研修講師、廃棄物処理施設監査、企業の資源循環事業開発支援、企業の環境マネジメント運用支援、企業活動のGHG算定サービス、企業の環境戦略立案支援、ISO14001認証取得支援　等
・調査事業：環境省「使用済み小型家電回収モデル事業」、経済産業省「天津市における廃プラスチックリサイクルの展開可能性調査」、NEDO「バングラデシュ国ダッカ市における廃電子機器の適正処理・再資源化実証事業」、環境省「ネパール国災害廃棄物対策実態調査」、(社)JBRC「使用済み小型充電式電池回収量増加に向けた調査分析事業」　他

セミナープログラム（予定）

1.新法制定の背景
1.1 海洋プラスチック問題と日本の対応
1.2 廃プラスチック輸出による悪影響とバーゼル条約改正
1.3 中国、アジアの廃棄物輸入規制
1.4 日本の廃プラスチック処理・リサイクル産業への影響
1.5 日本の廃プラスチック発生と処理の状況
1.6 日本のプラスチック資源循環戦略

2.プラスチック資源循環促進法の目的と基本方針
2.1 国が目指しているプラスチック資源循環のマイルストーン
2.2 従来の各種リサイクル法とプラスチック
2.3 新法と従来の各種リサイクル法の相違点
2.4 新法の基本方針

3.新法で定める関係主体者の役割
3.1 製造事業者に求められる取組み
3.1.1 新法における「製造事業者等」とは誰を指すのか
3.2 プラスチック使用製品設計指針案
3.2.1 メーカーの取組事例
3.3 使い捨てプラスチックに関する規制の範囲と罰則
3.3.1 「特定プラスチック使用製品提供事業者」とは？
3.3.2 使い捨てプラスチック提供企業の取組事例
3.4 廃プラスチックの排出事業者に求められる取組み
3.4.1 新法における「排出事業者」とは誰を指すのか
3.4.2 プラスチック排出量算定の考え方
3.4.3 プラスチックのマテリアルリサイクルとは何か
3.4.4 再資源化事業者の探し方
3.5 容器包装リサイクル法における廃プラスチック循環と課題
3.6 市区町村に期待される役割
3.7 関係主体者の取組み促進により目指す全体像

4.新法により導入される認定制度
4.1 プラスチック使用製品設計指針に適合した製品の認定
4.2 市区町村と事業者の連携による分別収集・再商品化計画の認定
4.3 製造・販売・提供事業者等による自主回収及び再資源化計画の認定
4.4 排出事業者もしくは排出事業者と再資源化事業者の連携による再資源化計画の認定
4.5 新法による再資源化計画の認定と、廃棄物処理法による広域認定制度との比較
4.5.1 再資源化計画認定の申請の流れ

＜質疑応答＞
＊「Q＆A」への投稿をお願い致します。
＊口頭質問も可能です。適宜マイクを使用できるように致します。
＊セミナー後の講師へのメール質問も可能です。（量や内容次第では回答しかねることもございます。ご了承くださいませ。）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2022年7月14日（木）　13:00-15:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名31,900円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき20,900円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名37,400円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき26,400円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。