☆特定の使い捨てプラスチック包装材料を禁止する

PPWR（包装及び包装廃棄物規則）とその対応事例を紹介！

☆メーカーも理解しておくべきリサイクルの現状と課題を解説！

プラスチック包装材料に関する

欧州を中心とした政策とリサイクルの最新動向

日系プラスチック関連企業の対応の方向性を示唆

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

【第1部】
地球温暖化による影響が深刻化する中、国連は国際目標として17のゴール（SDGs）を定め、目標12の「作る責任・使う責任」においては廃棄物の削減・再生利用が謳われている。このようなサーキュラーエコノミーのトレンド下において、各国・各企業は社会的・法規制的要求に応じた対応が求められはじめている。

世界でいち早く環境政策を推進してきた欧州では、プラスチック廃棄物のリサイクル政策が進んでいる。欧州委員会は「欧州グリーン・ディール」、「欧州新産業戦略」の内容を含む新たな行動計画である「新循環型経済行動計画」を 2020 年に公表しており、EUが循環型経済モデルに移行し、従来よりもプラスチック製品の設計や製造、再利用可能な代替品素材の使用を含むライフサイクルに焦点を当てている。

本講演では、世界でも環境規制の進む欧州のプラスチック政策と先進企業事例をヒントに、今後の日本企業に求められる対応のあり方や取り組みの可能性を一緒に協議させていただきたい。

【第2部】
欧州は、包装及び包装廃棄物規則、PPWRを2024年秋以降公布し18か月後に発効とする予定である。欧州市場では、基本的にすべてのパッケージはrecyclableが必須となり、特にプラスチックはrecycled 品を一定以上使用することが義務化される。世界は循環型パッケージに向けて進んでおり、日本は義務化ではないが大きな影響を受ける。EU2022・1616の規則が昨年10月10日より施行となり、欧州市場ではrecycled plasticsを食品接触用に使用しても良いことになった。事前にEFSAに申請しOKを得れば使用出来る。日本は包装製品を欧州に輸出する場合、この規制を受けることになるので、対応が必要であるが、対応できる時間も設備もあまりない。日本の包装においても、PPWRへの対応は喫緊の課題であり、欧州の対応事例及び国内の対応事例を説明する。

◆習得できる知識

【第1部】

• 欧州を中心としたグローバルなプラスチック法規制・業界団体の基礎知識/動向
• 先進プレイヤー事例による具体的な対応策
• 日系企業の対応方向性と実現に向けたポイント

【第2部】

• 循環型パッケージの理解
• 循環型ポリマーの欧州における再生技術
• メカニカルリサイクル及びケミカルリアイクルの事例
• 循環型ポリマーの欧州及び日本における採用事例

◆受講対象

【第1部】

• プラスチック関連業界全般
• 化学メーカー、プラスチック包材メーカー、消費財メーカー、食品メーカーの方
• サステナビリティ関連部門、研究開発部門、生産製造部門、営業部門の方
  （初心者から中級者まで）

【第2部】

• 包装に携わる技術者・研究者、工場関係者、商品企画者、営業職などの研究開発・生産製造に携わる方（初心者から中級者まで）

◆キーワード

樹脂,高分子,ポリマー,パッケージ,容器,政策,規制,リサイクル,講座,研修,セミナー

担当講師

【第1部】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニット
グローバルコンサルティング部　コンサルタント　富田 愛梨　氏

《専門》
海外コンサルティング全般。
特に環境・サステナビリティ関連：
脱炭素やサーキュラーエコノミーのコンサルティング・法規制調査実績を保有

《略歴》
2017年3月　上智大学　法学部　法律学科
並びにGlobal Competency Program（Global Business）卒業
2017年3月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）入社

《活動等》
・日本はこうなる2017年、2018年、2022年（東洋経済新報社）
・技術トレンドレポート「環境配慮型材料」vol.5（株式会社AndTech）執筆実績（2022年）
・SDGs・ESG推進協議会　会員（2023年～）

【第1部】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニット
グローバルコンサルティング部　マネージャー　長谷川 賢　氏

《専門》
海外コンサルティング全般。
特に環境・サステナビリティ関連：
脱炭素やサーキュラーエコノミーのコンサルティング・法規制調査実績を保有

《略歴》
2006年3月 東京大学工学部卒業
2008年3月 東京大学大学院工学系研究科修士修了
その後、製造業を中心としたコンサルティングや、化学メーカーの経営企画職に従事
2021年1月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）入社

《活動等》
・日本はこうなる2022年、2023年、2024年（東洋経済新報社）
・循環経済や脱炭素の海外動向等をテーマにセミナー講師を実施
・製造業のグローバル動向・サステビリティ対応・地政学リスク対応をテーマに、
ビジネス誌や新聞への寄稿や取材対応、その他媒体への産業レポート寄稿
・SDGs・ESG推進協議会　会員（2023年～）

【第2部】住本技術事務所　所長　住本 充弘　氏

《専門》
包装設計、環境包装、軟包装材料製造

《略歴》
1967年3月　東北大学　理学部　化学科　卒業
1976年4月　大日本印刷（株）入社
2004年1月　大日本印刷（株）退社
2004年1月　住本技術士事務所開設
2023年　現在に至る

《活動等》
国内外で包装のコンサルタント活動
日本包装コンサルタント協会　理事（2006年～）
日本技術士会会員（経営工学）
技術士包装物流会会員（監事）

セミナープログラム（予定）

—–【第1部】13：00～14：45—–
「プラスチック関連企業における欧州政策等への対応と方向性」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　富田 愛梨　氏、長谷川 賢　氏

１．グローバルのプラスチック政策の最新動向
・欧州が先行して進行　※欧州化学関連規制を紹介
・その他（米国、日本、ASEAN　等）が欧州に遅れて追随
２・リーディングプレーヤーの参考事例
・化学メーカーの事例
・包材メーカーの事例
・消費メーカー（エンドユーザー）の事例　等
３．欧州のプラスチック関連のルールメイキングと業界構造
・2025年までは主要な業界団体が主導
・将来的にCENが標準化を主導する見立て
４．日系のプラスチック関連企業への示唆
・事業継続にあたり関連機関の動向モニタリングは必須
・欧州での今後の見通しと優先すべきサステナビリティ対応
・各国・地域の環境法規制の整備状況に応じた対応が重要
≪質疑応答≫

—–【第2部】15：00～16：45 —–
「循環型パッケージ／プラスチック包装材料リサイクルの現状と課題」
住本技術事務所　住本 充弘　氏

１．はじめに
２．EUの循環型パッケージとは
2-1 回収システム
2-1-1 日本の回収、容リ法
2-1-2 世界の回収システム事例
2-2 回収システムの課題
2-2-1 回収及び選別技術
2-2-2 特に軟包装材料での課題
３．メカニカルリサイクルの課題
3-1 アップサイクリングに向けて
3-1-1 脱インク及び剥離技術
3-1-2 recycled plasticsの物性低下の防止
3-2 メカニカルリサイクルの世界の実情
3-2-1 FDA及びEFSAの懸念
3-2-2 Nextlooppの事例
3-2-3 CEFLEXの事例
４．ケミカルリサイクルの課題
4-1 日本の状況
4-2 世界の状況
4-2-1 熱分解
4-2-2 超臨界
4-2-3 酵素利用
4-3 世界の設備増強状況
５．EU2022/1616
5-1 概要
5-2 世界の包装への影響大
６．Recyclableとは
6-1 業界の定義
6-2 認証制度
6-3 日本の対応は、green washに留意
6.4 EUのDfR（Design for Recyclability）検討
７．循環型ポリマー利用促進に向けて
８．まとめ
≪質疑応答≫

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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備考

• 本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。

• セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

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