☆サイバー攻撃による企業被害が後を絶たない昨今、万全なセキュリティ対策は、

製品価値を守るためにも、益々必要不可欠な要素となっています。

☆本講座では、より複雑化するサイバー攻撃に対し、企業が備えるべき重要事項について、

関連規格や手引書等も含めて、実務に即して丁寧に解説いたします！

医療機器およびソフトウェアにおける

サイバーセキュリティ最新規制／

要求事項と具体的な対策

≪サイバーセキュリティ手引書(第2版)対応版の手順書サンプル無料進呈付≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

サイバーテロは国境を越えて実行されます。医療機器企業は、サイバーセキュリティを確保した設計開発を確実に実施し、医療現場に提供することが求められます。一体どのようなリスクマネジメントを実施し、どのような手順書や記録を作成する必要があるのでしょうか。
2023年4月1日から、サイバーセキュリティ対策が基本要件基準の第12条 「プログラムを用いた医療機器に対する配慮」に追記されました。これにより、プログラムを使用した医療機器を製造販売する企業はサイバーセキュリティ対策が必須となりました。またサイバーセキュリティ対策は、IEC 81001-5-1:2021（JIS T 81001-5-1：2023）「ヘルスソフトウェアおよびヘルスITシステムの安全、有効性およびセキュリティ」－第5-1部：セキュリティ－製品ライフサイクルにおけるアクティビティに準拠することとされました。

IEC 81001-5-1:2021はどのような規格でしょうか。IEC 81001-5-1は、IEC 62304やISO 14971などと同様、プロセス規格です。対象となる医療機器企業は、本規格に従った手順書の作成が求められます。IEC 81001-5-1は、IEC 62443-4-1「産業用自動制御システムの製品ライフサイクルのセキュリティ要求事項」への適合をサポートするために必要な、ヘルスソフトウェアの開発および保守のライフサイクルの要求事項を規定しています。また、ヘルスソフトウェアのサイバーセキュリティを強化するために、ライフサイクルにおいて実行するアクティビティをIEC 62304の順序で記載しています。つまり、IEC 62304対応手順書に、IEC 81001-5-1が要求するアクティビティを追加しなければなりません。

一方で、IMDRFが発行した「Principles and Practices for Medical Device Cybersecurity」（医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践。以下「IMDRFガイダンス」という。）は追補が出されました。本邦において、その内容に基づき「医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書（第2版）」が発出されました。これにより、Software Bill of Materials（SBOM）の取扱い、レガシー医療機器の取扱い、脆弱性の修正、インシデントの対応等が具体的に示されました。

ネットワークを介して医療機器がサイバー攻撃を受けるリスクや、当該医療機器が接続された医療機関等のネットワークを介して他の医療機器やコンピュータ等もサイバー攻撃を受け、障害が引き起こされる可能性もあり得るでしょう。医療機器がサイバー攻撃を受けた場合のリスクには下記のものが考えられます。

1. 検査装置・診断装置：検査の中断や誤った診断に至る可能性
2. 治療に用いられる装置：治療の中断等の事象の発生の可能性
3. 放射線治療の線量等の計算プログラム：過量照射や不十分な量の照射が発生する可能性

サイバーセキュリティ対応は複雑で難解です。

本セミナーでは、医療機器におけるサイバーセキュリティ確保のための手順書例（サイバーセキュリティ手引書（第2版）対応版）を配布し、要点を分かりやすく解説します。

◆受講後、習得できること

• サイバーセキュリティとは何か
• サイバーセキュリティに対応するための手順
• IEC 81001-5-1とサイバーセキュリティ手引書の相違点
• SBOMの作成方法
• MDS2の作成方法

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど

• IEC 81001-5-1
• サイバーセキュリティ手引書
• IEC 62304

◆講演中のキーワード

• 医療機器サイバーセキュリティ
• SBOM
• MDS2
• SaMD
• IEC 81001-5-1

担当講師

株式会社イーコンプライアンス
代表取締役
村山浩一 氏

■経歴

1986年4月　日本ディジタルイクイップメント株式会社(日本DEC) ソフトウェアサービス部 入社
・GCP管理システム、症例データ管理システム企画・開発担当(現ClinicalWorks/GCP/CDM)
・改正GCP（J-GCP）に対応した標準業務手順書作成コンサルティング
・製薬業界におけるドキュメント管理システム導入コンサルティング
1999年1月　日本ディジタルイクイップメント株式会社 退社
1999年2月　日本アイ･ビー･エム株式会社 コンサルティング事業部 入社
・NYのTWG(The Wilkerson Group)で製薬業界に特化したコンサルタントとして研修
・製薬企業におけるプロセス リエンジニアリング担当
・Computerized System Validation(CSV)、21 CFR Part11 コンサルティング
2001年7月　IBM認定主幹コンサルタント
・アイビーエム・ビジネスコンサルティングサービス株式会社へ出向
マネージング・コンサルタント
2004年7月　日本アイ･ビー･エム株式会社 退社
2004年8月　株式会社イーコンプライアンス設立
現在に至る

セミナープログラム（予定）

1. サイバーセキュリティとは
　・サイバーセキュリティとは？
　・情報セキュリティの3要素とサイバーリスクに対するリスクマネジメント
　・本邦におけるこれまでのガイドライン
　・医療機器におけるサイバーセキュリティ
　・サイバーセキュリティに関する通知
　・IMDRFのサイバーセキュリティに関するガイドライン
　・医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書
　・様々なステークホルダー
　・製造販売業者のサイバーセキュリティ対応の責務
　・Total Product Life Cycle（製品ライフサイクルの全体）
　・サイバーセキュリティとリスクマネジメント
　・リスク分析と評価のタイミング
　・設計段階におけるサイバーセキュリティ対策
　・市販後におけるサイバーセキュリティ対策
　・レガシー医療機器
　・サイバーセキュリティに関する製品ライフサイクルの機能として表現したレガシ一医療機器の概念フレームワーク
　・補完的対策としてファイアウォール等を設置する
　・医療機関との連携
　・ソフトウェア部品表（SBOM）
　・サイバーセキュリティに関する顧客向け文書
　・医療機器のサイバーセキュリティに関するよくある誤解
　・IEC 81001-5-1:2021（JIS T 81001-5-1：2023）とは
　・ヘルスソフトウェアと法規制対象

2. サイバーセキュリティに関する通知等
　・サイバーセキュリティに関する通知等
　・IMDRFガイダンスと医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書の関係
　・IEC 81001-5-1と医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書の関係
　・サイバーセキュリティに関する手順書の作成方法

3. 医療機器基本要件基準の改定
　・基本要件基準とは？
　・基本要件基準の構成
　・医療機器の基本要件基準 第12条 「プログラムを用いた医療機器に対する配慮」
　・医療機器の基本要件基準 第12条第3項の適用について
　・医療機器基本要件基準 第2条 リスクマネジメント
　・医療機器の基本要件基準第12条第3項が追記

4. 各国の医療機器サイバーセキュリティ規制
　・各国におけるサイバーセキュリティの対応状況について
　・各国の医療機器サイバーセキュリティに関する規制
　・IMDRFガイダンスと並行して各国規制への対応も
　・米国におけるサイバーセキュリティに関するガイダンス
　・米国におけるサイバーセキュリティに関するガイダンス～FD&C法の改正～
　・欧州医療機器規制（MDR）MDCGガイダンス

5. IMDRFガイダンス概要
　・Principles and Practices for Medical Device Cybersecurity
　　IMDRFガイダンス
　・IMDRFサイバーセキュリティガイダンスの開発経緯
　・IMDRFガイダンス文書の全体構成
　　目次
　・Principles and Practices for Medical Device Cybersecurity
　　IMDRFガイダンスの構成
　・追補ガイダンス
　・ソフトウェア部品表（SBOM）
　・IMDRFガイダンスの主な項目と補完情報
　　レガシー医療機器の取り扱いについて

6. IEC 81001-5-1:2021概要
　・IEC 81001-5-1:2021（JIS T 81001-5-1）とは
　・ヘルスソフトウェアと法規制対象
　・IEC 81001-5-1はプロセス規格である
　・プロセス、アクティビティ、タスクの関係
　・なぜIEC 81001-5-1:2021（JIS T 81001-5-1）が必要か？
　・脆弱性、脅威および他のセキュリティ関連の用語のマッピングの例
　・脅威モデリングとは
　・サイバーセキュリティとリスクマネジメント（ISO 14971）
　・サイバーセキュリティとソフトウェア開発プロセス（IEC 62304）
　・IEC 62304 ソフトウェア開発プロセスの概観
　・4.1 品質マネジメント
　・4.2 セキュリティに関連するリスクマネジメント
　・4.3 リスク移転に関連するソフトウェアアイテムの分類
　・箇条5 ソフトウェア開発プロセス
　・5.1 ソフトウェア開発計画
　・5.2 ヘルスソフトウェアの要求事項分析
　・5.3 ソフトウェアアーキテクチャー設計
　・5.4 ソフトウェア設計
　・5.5 ソフトウェアユニットの実装および検証
　・5.6 ソフトウェア結合試験、5.7 ソフトウェアシステム試験
　・セキュリティ試験について
　・5.8 ソフトウェアリリース
　・箇条6 ソフトウェア保守プロセス
　・箇条8 ソフトウェア構成管理プロセス
　・箇条9 ソフトウェア問題解決プロセス
　・トランジションヘルスソフトウェアについて

7. IEC 81001-5-1:2021逐条解説
　・4 一般要求事項
　　4.1 品質マネジメント
　　4.2 セキュリティに関連するリスクマネジメント
　　4.3 リスク移転に関連するソフトウェアアイテムの分類
　・5 ソフトウェア開発プロセス
　　5.1 ソフトウェア開発計画
　　5.2 ヘルスソフトウェアの要求事項分析
　　5.3 ソフトウェアアーキテクチャー設計
　　5.4 ソフトウェア設計
　　5.5 ソフトウェアユニットの実装および検証
　　5.6 ソフトウェア結合試験
　　5.7 ソフトウェアシステム試験
　　5.8 ソフトウェアリリース
　・6 ソフトウェア保守プロセス
　　6.1 ソフトウェア保守計画の確立
　　6.2 問題および修正の分析
　　6.3 変更の実装
　・7 セキュリティに関連するリスクマネジメントプロセス
　　7.1 リスクマネジメントのコンテキスト
　　7.2 脆弱性、脅威および関連する悪影響の特定
　　7.3 セキュリティに関連するリスクの推定および評価
　　7.4 セキュリティに関連するリスクのコントロール
　　7.5 リスクコントロールの有効性の監視
　・8 ソフトウェア構成管理プロセス
　・9 ソフトウェア問題解決プロセス
　　9.1 概要
　　9.2 脆弱性についての通知の受領
　　9.3 脆弱性のレビュ
　　9.4 脆弱性の分析
　　9.5 セキュリティ関連の問題への対応

8. 医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書
　・医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書（第2版）
　　目次
　　背景
　・1. 目的
　・2. 適用範囲
　・3. 用語および参考定義
　・4. 一般原則
　・5. 市販前の考慮事項
　　5.1. セキュリティ要求事項およびアーキテクチャ設計
　　5.2. TPLCに関するリスクマネジメント原則
　　5.3. セキュリティ試験
　　5.4. TPLCサイバーセキュリティマネジメント計画
　・サイバーセキュリティに関する顧客向け文書
　　5.5. 顧客向け文書
　　　5.5.1. 注意事項等情報および取扱説明書
　　　5.5.2. 顧客向けセキュリティ文書
　　5.6. 規制当局への申請に関する文書
　・6. 市販後の考慮事項
　　6.1. 意図する使用環境における機器の運用
　　6.2. 情報共有
　　6.3. 協調的な脆弱性の開示（CVD）
　　6.4. 脆弱性の修正
　　6.5. インシデントへの対応
　　6.6. レガシー医療機器
　　　6.6.1. TPLCとレガシー状態
　・製品ライフサイクルにおけるレガシー医療機器の概念フレームワーク
　　　6.6.2. TPLCにおける考慮事項
　　　　6.6.2.1 設計・開発期間
　　　　6.6.2.2 サポート段階
　　　　6.6.2.3 限定的サポート段階
　　　　6.6.2.4 サポート終了（EOS）段階
　　　6.6.3. 補完的リスクコントロールに関する考慮事項
　・7. 業許可に関する考慮事項
　　7.1. 業許可を持つステークホルダーの役割
　　7.2. リース医療機器の取扱い
　　7.3. 中古医療機器の取扱い
　・附属書
　・A. ソフトウェア部品表（SBOM）の扱い
　　A.1 SBOM の全体的なフレームワーク
　　A.2 SBOM の作成
　　A.3 SBOM の要素と推奨フォーマット
　　A.4 SBOM の提供
　　A.5 SBOM の事例 A.5.1 SBOM の構成（アーキテクチャーの展開）
　・文献
　・用語および参考定義（五十音順）

9. 質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024年11月28日（木）　10:30-16:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。

お申し込み方法

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