基礎から解説―日米中における輸出管理制度と実務対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

●日本国内における輸出管理制度から米国および中国における輸出管理制度について幅広くお話させていただきます。

◆受講後、習得できること

• 外為法で行われている輸出管理の概要と実務上の対応事項
• 大川原化工機冤罪事件の概要と企業への教訓
• EARで行われている輸出管理の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項
• 中国輸出管理法で行われている輸出管理の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項
• 中国における対抗法令（反外国制裁法、信頼できないエンティティリストなど）の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項

◆受講対象者：

• 法務・コンプライアンス・輸出管理業務に従事されている方
• 輸出や共同研究などのクロスボーダー取引に従事されている方

◆必要な予備知識：

• この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。

◆ご講演中のキーワード：

• 外国為替及び外国貿易法（外為法）
• Export Administration Regulations（EAR）
• 中国輸出管理法
• 反外国制裁法
• 大川原化工機冤罪事件

担当講師

森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業　シニア・アソシエイト　大川 信太郎　氏

■略歴：
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2024年スタンフォードロースクール卒業、2025年ニューヨーク州弁護士登録。2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。また、2024年から2025年まで米国Washington D.C.のCovington & Burling LLP（International Trade Group）にて勤務。

■専門および得意な分野・研究：

クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法や米国輸出規則をはじめとする経済安全保障法制に詳しい。

■本テーマ関連学協会でのご活動：

著作・論文
•『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年3月）
•『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年3月）
•『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）
•「日本の輸出管理制度を人権の観点から読み解く－ 外為法で人権の観点からの輸出管理は可能か」（NBL、2022年）
•「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化－ パブコメ回答を踏まえた解説」（CISTECジャーナル、2021年）
•「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）
その他、著書・論文多数

受賞歴
• Best Lawyers: Ones to Watch in Japan （International Business Transactions）に選出（2023-2026 edition連続）
• 企業法務税務・弁護士調査「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位（日本経済新聞、2022年12月20日）
• 「2024年に活躍した弁護士ランキング　国際通商⁠・経済安保分野」 第9位（日本経済新聞、2024年12月15日）

セミナープログラム（予定）

1. はじめに～輸出管理をめぐる現在地～
1） 日本：安全保障環境の急変に伴う外為法の大転換
2） 米国：バイデン政権とトランプ政権の執行方針の違い
3） 中国：立ち上げ期の中国輸出管理法

2. 日本における輸出管理制度
1） 外為法の基礎：外為法は「熱海の老舗温泉旅館」
2） 国際的な取り決めと日本における規制
3） 規制の種類：リスト規制とキャッチオール規制
4） 許可の種類：個別許可と包括許可
5） 大川原化工機冤罪事件：事件の概要と企業が学ぶべき教訓
6） 近時の改正：拡大する独自管理品目やキャッチオール規制など

3. 米国における輸出管理制度
1） なぜ日本企業が米国法を遵守する必要があるのか
2） 米国輸出管理の対象となる「items subject to the EAR」とは何か
3） 規制の種類：品目ベースの規制、エンドユース・エンドユーザーベースの規制、経済制裁に基づく特別な規制
4） 許可例外
5） 許可申請・許可審査
6） 罰則等
7） よくある質問－Entity List掲載者とどのように付き合うべきか

4. 中国における輸出管理制度
1） 中国輸出管理法の概要
2） 中国における対抗法令の概要：米国における輸出管理制度とどのようにバランスをとるか

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2025年12月10日(水)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

配布資料

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

備考

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。