国際共同治験の効率化と実施におけるトラブル事例／対策

‐なぜ日本は国際共同治験で後手に回るのか‐

≪実務担当者が知るべき失敗事例と成功の実践戦略≫

日本特有の課題/3極規制思想の違い/日本人PKデータや民族差評価/TPP活用/添付文書設計

【提携セミナー】

主催：サイエンス＆テクノロジー株式会社

受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】

「薬が売れるかどうかは開発戦略ではなく添付文書で決まる」
新薬開発担当者が知らない日本医療制度のリアル

【講師からのコメント】

近年、新薬開発では開発期間の短縮と国際同時申請を目的として国際共同治験（Global Clinical Trial：GCT）が主流となっている。一方、日本は規制要件、医療制度、治験実施環境、言語などの要因により、グローバル開発において後手に回るケースが少なくない。特に、日本人PKデータの扱い、日本語資料の作成、IRB審査や医療機関の負担、さらには日本の保険医療制度に基づく添付文書遵守文化などは、海外とは大きく異なる要因となっている。
本講演では、国際共同治験において実際に発生する典型的なトラブル事例を取り上げ、その背景にある構造的な要因（規制差・文化差・医療制度差・言語差）を体系的に整理する。さらに、日本をグローバル試験に円滑に組み込むための戦略、PMDA対応、TPP（Target Product Profile）を活用した開発戦略、医療機関との連携など、臨床開発担当者が実務で活用できる具体的な対策を解説する。
新薬開発PMおよび薬剤師としての実務経験を踏まえ、日本特有の医療制度と実臨床の視点も含めて、国際共同治験を成功させるための実践的な考え方を提示する。

【得られる知識】

• 国際共同治験における日本特有の課題とその構造的背景
• FDA・EMA・PMDAの規制思想の違いと開発戦略への影響
• 日本人PKデータや民族差評価の実務的な考え方
• 日本の医療制度（疑義照会・返戻制度）が新薬開発に与える影響
• 国際共同治験で頻発するトラブル事例とその予防策
• 多国籍チームでのプロジェクトマネジメントと合意形成のポイント
• TPPを活用した開発戦略と添付文書設計の考え方
• 日本をグローバル開発に組み込むための実践的アプローチ

担当講師

膳Laboつくば（株）代表取締役　梶井 寛 氏

（元Astellas製薬（株）プロジェクト推進部次長）

◆学位：
薬学修士・MBA・国際中医薬膳師

◆主なご経歴
動物薬開発・ライセンス部・開発部所属

セミナープログラム（予定）

1. 国際共同治験の基本構造と国内治験との違い
1.1 国際共同治験（GCT）の目的と背景
1.2 ドラッグラグからドラッグロスへ：日本の現状
1.3 国内治験との比較（規制・医療制度・実施環境）

2. なぜ日本は国際共同治験で後手に回るのか
2.1 日本人PKデータと民族差評価の問題
2.2 日本語資料作成と翻訳作業が開発スケジュールに与える影響
2.3 IRB審査・契約手続きの遅延
2.4 治験実施医療機関の負担とリソース不足

3. 規制当局の違いと開発戦略への影響
3.1 FDA・EMA・PMDAの審査思想の違い
3.2 エンドポイント設定と規制要件の差異
3.3 日本人データの位置付けとブリッジング戦略
3.4 PMDA相談の活用と当局対応のポイント

4. 医療制度・文化差が治験運営に与える影響
4.1 日本の保険医療制度と添付文書遵守文化
4.2 疑義照会・返戻制度が医療行為に与える影響
4.3 欧米における医師裁量とOff-label使用
4.4 治験参加に対する医師・患者の意識の違い

5. 国際共同治験で頻発するトラブル事例
5.1 症例組入れ遅延の原因分析
5.2 プロトコール解釈の違いによる運用トラブル
5.3 翻訳品質と文書整合性の問題
5.4 多国籍チームのコミュニケーションギャップ

6. グローバル開発を成功させるプロジェクトマネジメント
6.1 国際共同治験におけるPMの役割
6.2 スケジュール管理とクリティカルパス設計
6.3 リスクマネジメントと課題の可視化
6.4 ステークホルダーとの合意形成

7. TPPを活用した開発戦略の構築
7.1 TPP（Target Product Profile）の本来の役割
7.2 TPPが形骸化する原因
7.3 添付文書設計と実臨床を踏まえたTPP活用
7.4 グローバル開発と日本市場の整合

8. ケーススタディ（演習）
8.1 国際共同治験におけるトラブル事例分析
8.2 日本をグローバル試験に組み込む戦略検討

公開セミナーの次回開催予定

開催日

【ライブ配信】 2026年5月21日（木） 13:00～16:30
【アーカイブ配信】 2026年6月4日（木） まで受付（視聴期間：6/4～6/17）

開催場所

【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。

受講料

定価：本体45,000円＋税4,500円
E-Mail案内登録価格：本体42,700円＋税4,270円

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配布資料

ライブ配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可)
アーカイブ配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可)

オンライン配信のご案内

※【Live配信（zoom使用）対応セミナー】についてはこちらをご参照ください

※【WEBセミナー：アーカイブ受講対応セミナー】についてはこちらをご参照ください

備考

※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。

お申し込み方法

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