医薬品・医療機器におけるHTA・費用対効果評価の基礎と薬価・特定保険医療材料申請戦略【提携セミナー】
| 開催日時 | 【ライブ配信】 2027/1/26(火)13:00~16:30 , 【アーカイブ配信】 2027/2/10(水)まで受付(配信期間:2/10~2/25) |
|---|---|
| 担当講師 | 中原 直博 氏 |
| 開催場所 | 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 |
| 定員 | - |
| 受講費 | 通常申込:本体45,000円+税4,500円 |
医薬品・医療機器における
HTA・費用対効果評価の基礎と
薬価・特定保険医療材料申請戦略
≪最新制度改革に対応する比較臨床効果(CER)構築と記載・提示のポイント≫
【提携セミナー】
主催:サイエンス&テクノロジー株式会社
受講可能な形式:【ライブ配信(アーカイブ配信付)】or【アーカイブ配信】のみ
「ICERの不確実性」「RWD活用」「公的分析への対応」どう乗り越える?
説得力のあるエビデンス構築と、申請資料・分析報告書への記載・提示のポイントを伝授
開発早期からのエビデンス計画(EGP)と、審査側を納得させる申請主張の組み立て方
市場アクセスや薬価・保険適用申請の成否を左右する
HTA・費用対効果評価の最新制度改革と申請戦略を徹底解説!
本セミナーでは、2024・2026年度の制度見直しに対応した、
医薬品・医療機器におけるHTAおよび費用対効果評価の基礎を学べるセミナーです。
薬価算定・保険適用申請で求められる「比較臨床効果(CER)」の構築手法から、システマティックレビュー・NMA・RWDを活用した説得力のあるCER構築、分析報告書の記載ポイントまで一挙に提示します。
医薬品・医療機器それぞれの特性に応じたエビデンス計画の立て方が身につき、開発早期からの戦略立案や申請業務の精度向上に役立ちます。
こんなことが学べます
- 費用対効果評価制度(対象品目選定、分析、総合的評価、価格調整)の全体像と最新の制度改革の動向
- 薬価算定および特定保険医療材料の保険適用における有用性評価の考え方と申請戦略の立て方
- 比較臨床効果(CER)の構築手法(システマティックレビュー、間接比較、RWD活用等)とその限界
- 申請資料・分析報告書において追加的有用性を説得的に記載・提示するための実務上のポイント
- 医薬品と医療機器それぞれの特性に応じたエビデンス構築上の留意点
セミナー趣旨
費用対効果評価制度は、2019年度の本格導入以降、2024年度・2026年度の見直しを経て、比較対照技術の選定、ICERの不確実性を踏まえた総合的評価、価格調整のあり方など運用面の議論が進み、医薬品・医療機器の価格設定と市場アクセスに与える影響が一段と大きくなっています。
本講座では、HTA・費用対効果評価の基礎から、薬価算定および特定保険医療材料の保険適用申請における有用性主張の考え方、さらに申請の土台となる比較臨床効果(CER)の構築手法と、申請資料・分析報告書への記載・提示のポイントまでを体系的に解説します。
講師の製薬企業・医療機器企業における臨床開発・医療経済評価・マーケットアクセス実務の経験をふまえ、具体例を交えて実践的にお伝えします。
担当講師
メディカルエビデンス・ジャパン 代表
中原 直博氏
[ご経歴]
製薬会社にて臨床開発および医療経済評価(HTA)業務に従事。2013年7月、ジンマー株式会社(現 ジンマー・バイオメット合同会社)に入社し、マーケットアクセスマネージャー(部長職)として医療機器の保険適用・償還価格戦略を担当、2025年7月に退職。2023年4月より東京大学公共政策大学院非常勤講師。現在、メディカルエビデンス・ジャパン代表として、医薬品・医療機器の費用対効果評価およびマーケットアクセスに関するコンサルティング・教育活動を行う。
[主なご専門 / 取得資格]
医薬品・医療機器の費用対効果評価(HTA)、薬価・保険償還に関するマーケットアクセス戦略、比較臨床効果の構築(システマティックレビュー・メタアナリシス)、医療制度改革の動向分析(Web連載「医療制度改革と費用対効果評価の最新動向」)
[業界での関連活動]
国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)日本部会での活動、東京大学公共政策大学院における医療政策・医療経済評価の教育
セミナープログラム(予定)
1.HTA・費用対効果評価の基礎
(1) HTA(医療技術評価)とは:英国NICE、ドイツIQWiG等、諸外国の制度と日本の位置づけ
(2) 費用効果分析の基本概念:QALY、増分費用効果比(ICER)、支払意思額と評価基準
(3) 日本の費用対効果評価制度の仕組み:対象品目の選定(H1~H5区分)、企業分析・公的分析、総合的評価、価格調整
(4) 「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン」の要点
2.最新制度改革の動向
(1) 2024年度制度見直しの主な内容と運用実績
(2) 2026年度制度見直しの主な論点:価格調整範囲、比較対照技術の選定原則、ICERの不確実性と総合的評価、介護費用の取扱い、配慮が必要な対象
(3) 今後の制度改革の方向性と企業への影響
3.薬価算定と申請戦略
(1) 新薬の薬価算定方式:類似薬効比較方式と原価計算方式
(2) 補正加算(画期性加算・有用性加算等)の要件と根拠となるエビデンス
(3) 費用対効果評価を見据えた薬価申請:比較薬・臨床的位置づけの設定と一貫性の確保
(4) 近年の薬価制度改革(イノベーション評価、ドラッグ・ラグ/ロス対策)と申請戦略への影響
4.特定保険医療材料の保険適用申請戦略
(1) 保険適用区分(A1・A2・B・C1・C2等)と機能区分の考え方
(2) 新機能区分の設定と価格算定方式:類似機能区分比較方式と原価計算方式
(3) 補正加算(画期性加算・有用性加算・改良加算)の要件とエビデンスの示し方
(4) チャレンジ申請など、使用実績を踏まえた再評価の活用
(5) 医療機器の特性(手技依存性、ラーニングカーブ、短い製品サイクル)を踏まえた評価上の留意点
5.比較臨床効果(CER)の構築
(1) 追加的有用性の評価とシステマティックレビューの計画・実施
(2) 直接比較試験がない場合の間接比較・ネットワークメタアナリシス
(3) 単群試験・リアルワールドデータ(RWD)の活用:MAIC等の調整手法とその限界
(4) 治療スイッチング(treatment switching)・クロスオーバーへの対応
(5) 代替エンドポイントの扱いと生存曲線の外挿
6.申請資料・分析報告書への記載・提示のポイント
(1) 分析枠組み(対象集団・比較対照技術・アウトカム)の協議に向けた準備
(2) 追加的有用性の主張の組み立て方と不確実性の示し方
(3) 公的分析・専門組織からの主な指摘事項と対応の考え方
(4) 薬価算定組織・保険医療材料等専門組織・費用対効果評価専門組織での意見陳述の準備
7.まとめと今後の展望
(1) 開発早期からのエビデンス計画(エビデンス・ジェネレーション・プラン)の重要性
(2) 生成AIを活用したエビデンス構築・資料作成業務の効率化
(3) 質疑応答
公開セミナーの次回開催予定
開催日
【ライブ配信】 2027/1/26(火)13:00~16:30
【アーカイブ配信】 2027/2/10(水)まで受付(配信期間:2/10~2/25)
開催場所
【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。
受講料
一般受講:本体45,000円+税4,500円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で49,500円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額24,750円)
テレワーク応援キャンペーン(1名受講) オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込みの場合:受講料( 定価 39,600円/E-Mail案内登録価格 37,840円 )
定価:本体36,000円+税3,600円
E-Mail案内登録価格:本体34,400円+税3,440円
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配布資料
製本テキスト
ライブ配信受講:(開催日の4営業日前に発送予定)
※開催日の4営業日以降にお申込みの場合、セミナー資料の到着が、
開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
Zoom上ではスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
アーカイブ配信受講:開催日を目安に発送予定
備考
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
特典
ライブ配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
聞き逃しや振り返り学習に活用ください。
(アーカイブ配信については、「オンライン配信」項目を参照)
お申し込み方法
★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。
★【ライブ配信】【アーカイブ配信】のどちらかご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。































