これ、輸出していいのでしょうか？

改正キャッチオール規制・該非判定のポイント

《継続的にアップデートされる輸出規制の整理とキャッチアップ》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

・大幅に変更されたキャッチオール規制の内容を徹底解説
・知らなかった、では済まされない！担当者ならおさえておきたい要点
・外為法の貨物の輸出・技術の提供に関する規制のポイントを理解する
・図や表などを多用して、なるべく分かりやすくお伝えします

◆講師より／本セミナーのポイント

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）は、対外取引の基本法であり、これに関する多岐にわたる規制と、必要手続について規定しています。

今回のセミナーでは、そのような外為法によるさまざまな規制のうち、貨物の輸出と技術の提供に関する規制の話を中心にご説明させていただきます。

外為法は、関連法令等が多岐にわたり、その内容をつかむのは容易ではありません。このため、本セミナーでは、実際に外国に貨物を輸出することを検討している等の簡単な事例を用いることで、具体的なイメージを抱いていただきやすくし、また、図や表などを多用して、なるべく分かりやすい形でご説明させていただく予定です。これにより、難解な法律の内容を、ポイントをおさえて理解することが期待できます。

外為法は、随時、内容がアップデートされ、当局から情報が発信されています。今回のセミナーでは、そういった最新の動向についても盛り込む予定です。

◆受講して得られる情報

• 外為法の貨物の輸出と技術の提供に関する規制の内容とその対応策
• 最新の外為法令の動向

◆受講対象

• 輸出業務を行っている、あるいは、これから行う可能性のある皆様
• 外為法等、貨物の輸出や技術の提供に関わる法律を学びたい方、法務担当者
• 最新の外為法令の内容を把握しておきたい皆様

担当講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・獣医師　永島 太郎 氏

講師紹介
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）
2011年09月 司法試験合格／11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門 第8位
2025年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
※分かりやすい説明と整理された講演資料で、毎回高い評価を得ている。執筆・寄稿も多数。

セミナープログラム（予定）

1 本セミナーの全体像：最初に本セミナーの全体像を確認いたします。
1.1 全体の流れ
1.2 参考資料
1.3 関連する主な法令等の紹介

2 貨物の輸出の規制：該非判定の方法・キャッチオール規制
2.1 事案：X社は、A国の企業から商品を売ってほしいと依頼を受けました。
2.2 外為法による輸出規制の全体像等
2.2.1 外為法と関税法の関係
2.2.2 安全保障貿易管理の内容
2.2.3 素朴な疑問（民間向けでも問題となるのか等）
2.2.4　貨物の輸出・技術の提供の規制の概要・全体像
2.3 輸出管理の流れ
2.3.1 該非判定
2.3.2 取引審査
2.3.3 出荷管理
2.4リスト規制
2.4.1 どのようなものがリスト規制品に含まれるのか。
2.4.2 法令と別表の関係を理解する。
2.4.3 該非判定の方法・注意点（該非判定の難しさの原因、一般的な判定方法、自分で判断できない場合の対処法などをご説明いたします。）
2.5 キャッチオール規制 （※2025年10月9日に改正法令が施行）
2.5.1 キャッチオール規制と法令の構造の関係を理解する（最初に、全体像としてキャッチオール規制における、貨物の内容、国・地域と各要件の適用関係について説明いたします。）
2.5.2 キャッチオール品目
2.5.2.1 法改正により規制対象となった特定品目とは何か？（16項(1)）（特定に使用されている「HSコード」も含めてご説明いたします。）
2.5.2.2 特定品目以外の品目（16項(2)）（具体的にどのような品目が該当するのかについてもご説明いたします。）
2.5.3 新たに導入されたグループA国向けキャッチオール規制とは何か？
2.5.4 客観要件
2.5.4.1 用途要件
2.5.4.2 需要者要件
2.5.5 インフォーム要件
2.5.6 現行法と改正法を比較する。
2.6 仲介貿易取引規制の概要

3 技術の提供の規制
3.1 事案：あなたは、来月、パソコンを持参して海外出張の予定です。
3.2 技術の提供の規制対象となる4つの行為
3.2.1 地理的概念からの規制
3.2.2 人的概念からの規制
3.2.3 記録媒体を持ち出す行為
3.2.4 電子データを外国へ送信する行為
3.3 「技術」の種類と「提供」の形態
3.4 居住者と非居住者とは

4 外為法違反のリスク

5 まとめ：最後に本日お話した内容について総括いたします。

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年3月17日(火)　13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

配布資料

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

備考

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

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