★デジタルプロダクトパスポート(DPP)の導入など、循環経済・環境政策が進むEUの諸状況を解説。

製品の全ライフサイクルを管理するデジタル型のサービスモデルへと企業が転換するためのヒントとは？

欧州における循環経済・環境規制の最新動向

≪企業に求められる対応、環境ビジネス事業化のヒント≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

EUは、第2次サーキュラーエコノミー（CE）行動計画における重点政策として位置づけた「持続可能なプロダクトポリシー」に基づき、製品の全ライフサイクル管理を推進するため、エコデザイン指令の抜本改正とともに、デジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入を決めた。またエコデザイン規則に先行し施行する電池規則においては、EU初となる製品の全ライフサイクル管理を企業に課し、EU初のDPPを導入する見込みである。こうした環境政策により、従来型ビジネスモデルに居続けることがどんどん不利になっていき、企業は製品の全ライフサイクルを管理するデジタル型のサービスモデルへと転換することが求められる。このピンチをいかにビジネスチャンスにできるかが問われている。

◆受講後、習得できること

• EUにおけるサーキュラーエコノミー政策の動向の理解
• EUにおけるDPPの最新動向の理解
• EUにおけるエコデザイン規則および蓄電池規則法案の概要の理解
• 製品売りから機能提供型サービスモデルへの転換に関わる重要ポイントの理解

◆受講対象者

• 製品メーカーの経営者・幹部
• 蓄電池メーカーの経営者・幹部
• 蓄電池、電気電子機器をリサイクルする事業者の経営者・幹部
• デジタルプラットフォームとCEの融合に関心のある経営者・幹部 など

◆講演中のキーワード

• EU環境政策
• 蓄電池
• プロダクトパスポート
• エコデザイン
• リサーキュラーエコノミー

◆本テーマ関連法規・ガイドラインなど

• EUエコデザイン指令／規則
• EU蓄電池指令／規則

担当講師

公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部 エコマネジメントセンター長
上智大学大学院 地球環境学研究科 非常勤講師　喜多川和典 先生

■経歴
長年にわたり、行政・企業の環境に関わるリサーチ及びコンサルティングにあたる。
上智大非常勤講師、経済産業省循環経済ビジョン研究会委員（平成30年度～令和元年度）、NEDO技術委員、ISO TC323 Circular Economy 国内委員会委員。

■専門および得意な分野・研究
資源循環政策、サーキュラーエコノミー政策、環境ビジネスに関わる国内外の動向についての調査研究

■本テーマ関連学協会での活動
環境経済・政策学会　正会員
廃棄物資源循環学会　正会員

セミナープログラム（予定）

１．EUにおけるサーキュラーエコノミー（CE）政策の動き
1-1.第1次CEアクションプランの概要
1-2.EUによる第1次CEアクションプランのレビュー
1-3.第2次アクションプランの概要
1-4.CE政策に基づく改正・新規制定されるEU法(今後の予定含む)

２．CE新世代法 新エコデザイン規則法案とデジタルプロダクトパスポート（DPP）
～新しいビジネスモデル開発の着眼点～
2-1.EUエコデザイン規則法案の概要、主要条項
2-2.DPPとは
2-3.DPP構築の進め方に関わる基本方針
2-4.エコデザイン規則が定めるDPPの主な機能
2-5.DPPに関する3つのマイルストーン
2-6.今後の準備作業
2-7.開発作業のタイムライン
2-8.ESP規則が狙う本質：CEへのトランジション

３．ドイツのCEロードマップとCEガイドの作成
～DX×CEの融合による経済・環境最適化モデルの創造～
3-1.ドイツにおけるCEの国内規格策定の動き
3-2.ドイツのサーキュラーエコノミーロードマップ
3-3.デジタルとCEを融合するプロセス
3-4.デジタル化×CEを促進させる多面的アプローチ

４．全ライフサイクル管理型CEの第1章 EU電池規則
4-1.EUバッテリー指令改正案の主なポイント
4-2.事例：ルノー社のRe-Factory転換
4-3.バッテリーパスポート
4-4.EVバッテリーのセカンドライフ利用をサポートするビジネスモデル＜Circunomicsの事例＞
4-5.EVバッテリーのリユース・リサイクルの注目ポイント

５．欧州の建設・解体業界に広がるデジタルマテリアルパスポート（DMP）の動向
5-1.DMPの背景
5-2.DMPの目的
5-3.DMPの様式
5-4.DMPのカバー範囲と数値化
5-5.DMPに関わる課題と今後の解決策

＊状況に応じて、上記以外にも内容の追加や項目の変更を行う可能性がございます。

＜終了後、質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

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未定

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備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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