★近年注目を集めるNFTとは何か？どんな可能性があるのか？

事業としての展開における障壁とは？

法的な観点から、NFTにまつわる”あれこれ”を基礎から解説致します。

NFT：Non-Fungible Tokenにおける法的留意点

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

アート作品のNFTが75億円で落札、NFTを活用したゲームサービスで生計を立てる人がフィリピンで急増中、世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaでの取引額が2021年8月だけで30億ドル…昨年から度々話題に上るようになった「NFT」（ノン・ファンジブル・トークン）。他方、このトレンドは急にやってきたため、そもそもNFTとは何か、NFTの発行や取引にはいかなる意味があるか、NFT関連事業の障害となるような規制は何か、といった疑問に応える信頼性の高い情報源は限られています。本セミナーでは、こうした論点に法的な観点からお答えします。

◆受講後、習得できること

• NFTがなぜ注目を集めているのか
• NFTを発行・取引することの法的な意義
• NFTの発行・取引に影響する法規制
• ブロックチェーンゲームに特有の法規制
• NFTに関する法制度の将来的動向

◆受講対象者

• NFTに関する事業にご興味をお持ちの事業者様
• ブロックチェーンに関してご興味をお持ちの事業者様
• 法務、経営企画、新規事業、知財部門等のご担当者様で本テーマにご興味がある方
  ＊法律に関する講演ですが、主に非専門家向けとなります。

◆講演中のキーワード

NFT、ブロックチェーン、暗号資産、仮想通貨、クリプト

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど

• 資金決済法その他の金融法制
• 作権法
• 刑法（賭博罪）
• 景品表示法（景品類規制）
• 日本暗号資産ビジネス協会「NFTビジネスに関するガイドライン」
• 自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PTホワイトペーパー（案）

担当講師

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 増田雅史 先生

■経歴
弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所）。スタンフォード大学ロースクール卒。理系から転じて弁護士となり、以後IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛ける。2020年まで金融庁にてブロックチェーン関連法制の立案を担当し、フィンテックにも精通。自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PTにおける有識者メンバーとして、3月末公表の提言案策定に関与。デジタルコンテンツ、著作権、暗号資産に関する著作・講演多数。NFTに関する著作として、編著『NFTの教科書』（朝日新聞出版・2021年）、監修『NFTビジネス見るだけノート』（宝島社・2022年）など。

■専門および得意な分野・研究
IT・デジタルに関する法分野全般

■本テーマ関連学協会での活動
ブロックチェーン推進協会（BCCC）アドバイザー
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）NFT部会 法律顧問
虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター

セミナープログラム（予定）

１．はじめに：NFTとは？なぜ注目されているのか？
1-1.NFTとは
1-2.なぜNFTを活用したいのか
1-3.NFTを「保有」するとは　「所有」とは何が違うのか

２．NFTの発行・取引の法律関係～アートNFTを例として～
2-1.アートNFTの衝撃（75億円の落札）
2-2.アートNFTと著作権の微妙な関係
2-3.アートNFTの本質：何が取引されているのか
2-4.アートNFTの本質に由来する問題
2-5.著作権に関する若干のケーススタディ

３．NFTに関する法規制～金融規制を中心に～
3-1.暗号資産該当性（資金決済法）
3-2.有価証券該当性（金融商品取引法）
3-3.前払式支払手段該当性（資金決済法）
3-4.為替取引該当性（銀行法、資金決済法）
3-5.要するにNFTなら大丈夫？

４．ブロックチェーンゲームに特有の法規制
4-1.ブロックチェーンゲームとは
4-2.いわゆるRMT問題
4-3.賭博該当性
4-4.景品類規制（景品表示法）

５．今後の展望
5-1.課題解決の糸口は
5-2.キーとなる当局は
5-3.当局の動向
5-4.自主規制・民間ガイドラインの動向
5-5.自民党NFT政策検討PTにおける議論と提言案

６．まとめ 本日のKey Takeaway

＜終了後、質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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については、こちらをご参照ください

備考

配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

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