民間企業の気象災害の防災と気候変動適応の進め方（セミナー）

　　セミナー　　技術分野共通　　民間企業の気象災害の防災と気候変動適応の進め方（セミナー）

開催日時	2025/2/25（火）13:00～16:00
担当講師	山本光一講師
開催場所	Zoomによるオンライン受講
定員	-
受講費	29,700円（税込)

事業継続マネジメント（BCM）に必要となる実務知識と具体的な対策を解説！

民間企業の気象災害の防災と

気候変動適応の進め方

講座概要

近年、地球温暖化が進む中、ＳＤＧｓの目標の13にも、「気候変動に具体的な対策を」が掲げられています。日本においても、近年、2018年の西日本豪雨などの豪雨災害が多発し、2019年の房総半島台風、同年の東日本台風なども記憶に新しいところです。今後、スーパー台風が衰えないでやってくる可能性もあります。

企業においては、社員やその家族の命は会社にとって最も大切にすべきものですが、事務所や工場が浸水すると、機密書類が読めなくなり、たくさんの資産や機械が使えなくなり、機械が止まってしまうと、納期・リードタイムが大幅に狂います。人的、物的な被害が重なると、企業の存続に関わり、倒産のリスクにもつながります。

今や気候変動は、企業にとっては経営の最重要課題となっています。2018年12月に施行された「気候変動適応法」では、民間企業には『自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める』ことと、『国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める』ことが期待されています。

さらには、TCFD提言により民間企業の気候変動リスクに関する情報開示の取組みが広がり、企業の気候関連リスクやその対策に関する認識や取組みが大きく進展しました。

過去に例のない気象災害の頻発によって、事業継続マネジメント（BCM）においては、気象災害に関する対応の必要性が高まってきています。気候変動の影響を認識し、事前に気象災害への備えを行うことは、気候変動適応の観点からも大変重要な取組と言えます。

本セミナーでは、民間企業の気象災害の防災対策（事前対策、事後対策）と気候変動適応の取組み方についてわかりやすく解説いたします。

担当講師

山本光一講師　（山本技術士・気象予報士事務所　代表）

セミナープログラム（予定）

1．はじめに

2．近年の豪雨災害や台風災害の特徴と防災
（1）豪雨の発生原因と近年の豪雨災害例
（2）近年の豪雨災害の特徴
（3）近年の台風災害とその特徴
（4）防災気象情報の種類
（5）最近改善された気象情報
（6）気象情報の有効活用

3.　企業の気象災害対策
（1）事前対策
①　ハザードマップ、避難経路の確認
②　自社で想定される被害の具体的な洗い出し
③　リスクマネジメントの構築と活用（ＩＳＯ３１０００の活用など）
④　被害を最小限に抑えるための対策
⑤　食料、備品等の備蓄
⑥　断水・停電対策
⑦　タイムラインの作成
⑧　防災訓練

（2）事後対策
①　気象情報の確認
➁　避難について
③　応急的な浸水対策
④　風水害時の安否確認方法

4. 企業の気候変動適応の進め方
（1）事業活動における気候変動影響
（2）気候変動への取り組みをチャンスに変える
（3）気候変動影響の対応
（4）TCFD宣言を踏まえた経営戦略への取り組み
（5）事業継続マネジメントの活用

5．まとめ

質疑応答