再生可能エネルギー発電ビジネスに関する最新制度と法律実務【提携セミナー】

再生可能エネルギー発電ビジネスに関する最新制度と法律実務【提携セミナー】

開催日時 未定
担当講師

川本 周 氏

開催場所 未定
定員 -
受講費 未定

FIT/FIP制度や非化石証書関連制度など再エネ発電ビジネスに不可欠な

各種「制度」の最新動向と実務上のポイントを解説します!

 

再生可能エネルギー発電ビジネスに関する

最新制度と法律実務

 

【提携セミナー】

主催:株式会社情報機構

 


 

脱炭素社会への移行、GXの実現に向けた国外・国内の潮流は、2023年に入ってもなお加速している。GXに関連する様々な新たな取組みが始まる中で、もっとも重要な位置を占めるのは再生可能エネルギーの導入による電力の脱炭素化であり、発電事業者側においても、電力の需要家の側においても、各種様々な新たな試みが取り入れられている。再生可能エネルギー発電のビジネスは、FIT/FIP制度や非化石証書関連制度など、「制度」と密接に関連したビジネスであり、その成功のためには「制度」の正確な理解が不可欠である。一方で、再エネに関する制度は毎年のように重要な改正が行われ、内容もますます複雑化している。本講演では、最新の制度や法律実務の観点から、再エネ発電ビジネスの実務上の要点を解説する。

 

◆受講後、習得できること

  • 2022年から新たに始まったFIP制度の詳細内容
  • 非FIT・非FIP発電ビジネスにおけるリスク対応
  • オンサイトPPA、オフサイトPPA、バーチャルPPA等の新たな取引の実務
  • 環境価値に関する制度と取引実務
  • 再エネ発電ビジネスに関する最新の制度改正動向

 

担当講師

西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周 先生

 

東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)各卒業。2006年、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)加入。2013年~2015年、Marubeni Europower Limited(ロンドン)にて勤務。2016年~2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。日経エネルギーNextにてコラム「法制度Q&A」を連載中。

 

セミナープログラム(予定)

1 再生可能エネルギーと法務

 

2 FIT制度・FIP制度
2.1 FIT制度の概要
2.2 FIP制度の詳細
2.3 FITからFIPへの移行
2.4 FIP制度特有のリスクと対応

 

3 新たな再エネ電力取引
3.1 オンサイトPPA
3.2 オフサイトPPA
3.3 バーチャルPPA
3.4 自己託送

 

4 再エネ環境価値取引
4.1 非化石証書関連制度
4.2 非化石証書の需要家直接取引

 

5 その他再エネ関連制度の動向
5.1 FIT・FIP認定の手続強化
5.2 住民説明会実施要件
5.3 FIT・FIP交付金留保制度
5.4 パネル増設・蓄電池併設ルール

 

6 質疑応答

 

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

 

開催場所

未定

 

受講料

未定

 

オンライン配信のご案内

★ Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

 

備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

 

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

 

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

 

 

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