再生可能エネルギー発電ビジネスに関する最新制度と法律実務【提携セミナー】
技術分野共通 電池/エネルギー 企画/営業/マーケティング 法務・知財 実務スキル
再生可能エネルギー発電ビジネスに関する最新制度と法律実務【提携セミナー】
開催日時 | 未定 |
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担当講師 | 川本 周 氏 |
開催場所 | 未定 |
定員 | - |
受講費 | 未定 |
FIT/FIP制度や非化石証書関連制度など再エネ発電ビジネスに不可欠な
各種「制度」の最新動向と実務上のポイントを解説します!
再生可能エネルギー発電ビジネスに関する
最新制度と法律実務
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
脱炭素社会への移行、GXの実現に向けた国外・国内の潮流は、2023年に入ってもなお加速している。GXに関連する様々な新たな取組みが始まる中で、もっとも重要な位置を占めるのは再生可能エネルギーの導入による電力の脱炭素化であり、発電事業者側においても、電力の需要家の側においても、各種様々な新たな試みが取り入れられている。再生可能エネルギー発電のビジネスは、FIT/FIP制度や非化石証書関連制度など、「制度」と密接に関連したビジネスであり、その成功のためには「制度」の正確な理解が不可欠である。一方で、再エネに関する制度は毎年のように重要な改正が行われ、内容もますます複雑化している。本講演では、最新の制度や法律実務の観点から、再エネ発電ビジネスの実務上の要点を解説する。
◆受講後、習得できること
- 2022年から新たに始まったFIP制度の詳細内容
- 非FIT・非FIP発電ビジネスにおけるリスク対応
- オンサイトPPA、オフサイトPPA、バーチャルPPA等の新たな取引の実務
- 環境価値に関する制度と取引実務
- 再エネ発電ビジネスに関する最新の制度改正動向
担当講師
西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周 先生
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)各卒業。2006年、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)加入。2013年~2015年、Marubeni Europower Limited(ロンドン)にて勤務。2016年~2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。日経エネルギーNextにてコラム「法制度Q&A」を連載中。
セミナープログラム(予定)
1 再生可能エネルギーと法務
2 FIT制度・FIP制度
2.1 FIT制度の概要
2.2 FIP制度の詳細
2.3 FITからFIPへの移行
2.4 FIP制度特有のリスクと対応
3 新たな再エネ電力取引
3.1 オンサイトPPA
3.2 オフサイトPPA
3.3 バーチャルPPA
3.4 自己託送
4 再エネ環境価値取引
4.1 非化石証書関連制度
4.2 非化石証書の需要家直接取引
5 その他再エネ関連制度の動向
5.1 FIT・FIP認定の手続強化
5.2 住民説明会実施要件
5.3 FIT・FIP交付金留保制度
5.4 パネル増設・蓄電池併設ルール
6 質疑応答
公開セミナーの次回開催予定
開催日
未定
開催場所
未定
受講料
未定
備考
※配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
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