PFASの法的リスクとその対策《実例に見るポイントとその対応・回避策》【提携セミナー】

　　セミナー　　化学/素材　　PFASの法的リスクとその対策《実例に見るポイントとその対応・回避策》【提携セミナー】

開催日時	2025/11/13 (木)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。
担当講師	猿倉健司氏
開催場所	Zoomによるオンラインセミナー
定員	-
受講費	【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付) 【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)

PFASの法的リスクとその対策

《実例に見るポイントとその対応・回避策》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★国際的なPFAS規制強化の動きに伴い、企業の責任やリスクも益々増大！
★最新の規制動向や紛争・訴訟事例の論点をふまえ、その責任範囲や対応時の留意点について解説します。

◆セミナーポイント

PFASは、その有害性から全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しており、米国を初めとして極めて巨額の賠償責任が認められる例もみられる。またイタリアでは2025年6月、PFASによる企業の水質汚染に対し刑事責任に問われ有罪判決を受けた事例も発生し、海外に向け関連製品を展開している企業にとって、その法的リスクは益々増大している。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされているが新たな法規制の動きもあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。

本セミナーでは、PFASについての国内外の規制や海外での紛争実例について概説した上で、実務上よく問題となる、敷地内外の土壌・地下水が汚染されたケース、輸入・製造製品に含有が発覚したケース等における法的リスクや実務対応について解説する。

◆受講後、習得できること

PFASに関する国内外の法規制動向や紛争・訴訟事例の論点、自社内でPFAS汚染やPFAS含有製品が判明した場合の法的リスクとその責任、対応方法など

◆受講対象

国内外の工業品、生活品、食品メーカーや不動産を保有する企業の担当者、役員の方々

担当講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉健司氏

講師紹介

＊ご略歴：
2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ（資源循環等も含む）、M&A等を中心に扱う。

＊ご専門および得意な分野・研究：
国内外の企業法務（環境法、行政対応、危機管理・不祥事対応、企業間紛争等）

＊本テーマ関連のご活動：
環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会、第二東京弁護士会環境法研究会、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員

セミナープログラム（予定）

1.PFASに関する基礎知識
(1) PFASの特性
(2) PFASの環境・健康への影響に関する国内外の知見
(3) PFASの用途とPFASへの依存

2. 国内外におけるPFAS規制の動向
(1) 海外の規制動向
(a) POPs条約（ストックホルム条約）
(b) EU（REACH規則）
(c) アメリカ（TSCA規制）
(2) 国内の規制動向
(a) 環境基本法
(b) 化審法（化学物質規制）
(c) 水道法
(d) 水質汚濁防止法
(e) その他（パブリックコメント含む）

3. 国内外におけるPFAS紛争・訴訟事例の概要
(1) 米国における紛争・訴訟事例
(a) メーカーに対する汚染賠償事例（自治体・水道局からの訴訟）
(b) メーカーに対する汚染賠償事例（住民からの訴訟）
(c) メーカーらに対する不当表示を理由とする訴訟事例
(2) 欧州における紛争・訴訟事例
(a) 役員に対する刑事責任、消費者に対する賠償責任を認めた訴訟事例
(3) 国内における紛争・訴訟事例
(a) 汚染事業者に対する損害賠償請求事例
(b) 今後想定される訴訟（後記3）

4. 実務上よく問題となるケースにおける法的リスクとその対応
(1) 取扱製品・部品からPFASが発見されたら
(a) 法的リスク（製造物責任、不正競争防止法上の責任、契約不適合責任等）
(b) 行政対応の留意点
(c) 製品取引時の留意点
(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出されたら
(a) 法的リスク（不法行為責任、水質汚濁防止法上の責任）
(b) 行政対応の留意点
意点
(c) 住民説明会の留意点
(d) 土地売買契約の留意点
(e) 土地売買前のデューディリジェンス（事前調査）の留意点

　＜質疑応答＞