外為法入門「これ、輸出できますか？」《輸出関連業務に従事する方なら押さえておきたい外為法の輸出規制の基本と要点を徹底解説》【提携セミナー】

　　セミナー　　技術分野共通　　外為法入門「これ、輸出できますか？」《輸出関連業務に従事する方なら押さえておきたい外為法の輸出規制の基本と要点を徹底解説》【提携セミナー】

開催日時	2026/7/23 (木) 13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。
担当講師	永島太郎氏
開催場所	Zoomによるオンラインセミナー
定員	-
受講費	【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付) 【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)

外為法入門

「これ、輸出できますか？」

《輸出関連業務に従事する方なら押さえておきたい

外為法の輸出規制の基本と要点を徹底解説》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

「自社製品を海外に輸出する業務に携わる方」や、「外国人・海外在住日本人に技術情報を提供することがある方」は、おさえておきましょう。
該非判定：どのようなものがリスト規制品に含まれるの？
「技術の提供の規制対象となる4つの行為」とは？

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）は、対外取引の基本法であり、これに関する多岐にわたる規制と、必要手続について規定しています。

今回のセミナーでは、そのような外為法によるさまざまな規制のうち、「貨物の輸出」（＝貨物を日本から外国に向けて送付）と「技術の提供」（＝技術を外国において提供すること等）に関する規制の話を中心にご説明させていただきます。

外為法は、関連法令等が多岐にわたり、その内容をつかむのは容易ではありません。このため、本セミナーでは、実際に外国に貨物を輸出することを検討している等の簡単な事例を用いることで、受講者の皆様が具体的なイメージをつかみやすくし、また、図や表などを多用して、なるべく視覚的に分かりやすい形でご説明させていただく予定です。これにより、難解な法律の内容を、ポイントをおさえて理解することが期待できます。

■受講して得られる情報

外為法の「貨物の輸出」と「技術の提供」に関する規制の内容とその対応策
外為法令に違反した場合のリスクの内容

■受講対象

「貨物の輸出」に関し、海外への輸出業務を行っている、あるいは、これから行う可能性のある皆様
「技術の提供」に関し、外国人や海外に在住する日本人に技術情報を提供することがある、あるいは、その可能性がある皆様
外為法等、「貨物の輸出」や「技術の提供」に関する法律を学びたい方、法務担当者

担当講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・獣医師　永島太郎氏

講師紹介

2006年03月北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格
2006年04月農林水産省入省（2008年3月まで）
2008年04月京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）
2011年09月司法試験合格／11月司法研修所入所
2012年12月第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）
2017年02月弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月鳥取大学客員教授に就任
2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門第8位
2025年01月弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
※分かりやすい説明と整理された講演資料で、毎回高い評価を得ている。執筆・寄稿も多数。

セミナープログラム（予定）

1 本セミナーの全体像：最初に本セミナーの全体像を確認いたします。
1.1 全体の流れ
1.2 参考資料
1.3 関連する主な法令等の紹介

2 貨物の輸出の規制
2.1 事案：X社は、A国の企業から商品を売ってほしいと依頼を受けました。
2.2 外為法による輸出規制の全体像等
2.2.1 外為法と関税法の関係
2.2.2 安全保障貿易管理の内容
2.2.3 素朴な疑問（民間向けでも問題となるのか等）
2.2.4 貨物の輸出・技術の提供の規制の概要・全体像
2.3 輸出管理の流れ
2.3.1 該非判定（リスト規制に該当するかを判定する）
2.3.2 取引審査（貨物・技術の用途、需要者等の事業内容から取引の実施を判断）
2.3.3 出荷管理（輸出や提供前に同一性等を確認）
2.4 リスト規制
2.4.1 どのようなものがリスト規制品に含まれるのか。
2.4.2 法令と別表の関係を理解する。
2.4.3 該非判定の方法・注意点
2.5 キャッチオール規制
2.5.1 キャッチオール規制と法令の構造の関係を理解する
2.5.2 キャッチオール品目
2.5.2.1 法改正により規制対象となった特定品目とは何か？（16項(1)）
2.5.2.2 特定品目以外の品目（16項(2)）
2.5.3 グループA国向けキャッチオール規制とは何か？
2.5.4 客観要件
2.5.4.1 用途要件
2.5.4.2 需要者要件
2.5.5 インフォーム要件

3 技術の提供の規制
3.1 事案：あなたは、来月、パソコンを持参して海外出張の予定です。
3.2 技術の提供の規制対象となる4つの行為
3.2.1 地理的概念からの規制
3.2.2 人的概念からの規制
3.2.3 記録媒体を持ち出す行為
3.2.4 電子データを外国へ送信する行為
3.3 「技術」の種類と「提供」の形態
3.4 「居住者」、「非居住者」、「特定類型」とは

4 外為法違反のリスク

5 まとめ：最後に本日お話した内容について総括いたします。

＜質疑応答＞

※以上は2026年7月16日時点の法令の内容を前提とするものになる予定です。