欧州ELV規則の徹底理解《EU使用済み車両(ELV)新規則(EU)2026/1738)の全容》【提携セミナー】
| 開催日時 | 2026/12/15 (火) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。 |
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| 担当講師 | 市川 芳明 氏 |
| 開催場所 | Zoomによるオンラインセミナー |
| 定員 | - |
| 受講費 | 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付) 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付) |
欧州ELV規則の徹底理解
《EU使用済み車両(ELV)新規則((EU)2026/1738)の全容》
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
★現行ELV指令からの変更点と日本の自動車産業が取るべき実務対応
■講座のポイント
2026年7月24日に公布された新EU使用済み車両規則((EU)2026/1738)は、2000年制定のELV指令と2005年制定の3R指令(型式認証時のリサイクル性等要求)を統合・廃止し、法形式を指令から規則へと転換する抜本改正である。再生材使用義務、デジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポートの導入、拡大生産者責任の強化、そして中古車輸出規制の新設など、設計・製造段階から使用済み車両の処理・輸出に至るまでを一気通貫で規律する枠組みへと発展した。
本セミナーでは現行制度との異同を大きな枠組みで整理した上で、条文ごとに新設・修正点を詳解し、日本の完成車メーカー(OEM)及びサプライヤーが取るべき実務対応を提示する。
◆受講後、習得できること
- EU ELV新規則((EU)2026/1738)の全体構造と、現行ELV指令(2000/53/EC)・3R指令(2005/64/EC)からの変更点・新設点を体系的に理解できる
- 再生材使用義務(プラスチック・鋼材・アルミ等)やデジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポート(DCVP)など、新設された循環設計要求の内容を把握できる
- 拡大生産者責任(EPR)の強化及び中古車輸出規制の新設が、部品・材料調達やサプライチェーン管理に与える実務上の影響を理解できる
- 日本の完成車メーカー(OEM)及びサプライヤーが、適用時期・経過措置を踏まえて取るべき短期・中長期の具体的対応策を検討できる
- DPP(デジタル製品パスポート)、電池規則、REACH規則等、関連するEU規制動向との関係を整理し、全体像の中に位置付けて理解できる
担当講師
国立大学法人信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏
講師紹介
関連の学会・協会等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー
セミナープログラム(予定)
■講演プログラム
1.ELVをめぐる規制の全体像と歴史
1.1 ELV(使用済み車両)とは何か、EU ELV規制の歴史(ELV指令2000/53/EC、3R指令2005/64/EC)、及び今回の大改正に至る経緯
2.新旧規制の全体構造比較-大きな枠組みでの整理
2.1 指令(Directive)から規則(Regulation)への転換とその意味
2.2 現行制度から維持される部分/修正・強化される部分/新設された部分(全体マップ)
2.3 適用時期・経過措置の全体スケジュール(2026年~2033年)
3.条文別解説① 循環設計要求(第I章・第II章)
3.1 対象範囲の拡大と再利用・リサイクル・リカバリー率要求の統合(第2条・第4条)
3.2 有害物質規制の枠組み拡張(第5条)
-鉛・水銀・カドミウム・六価クロムから「懸念物質」概念へ
3.3 再生材使用義務の新設(第6条)
-プラスチック15%/25%目標と鋼材・アルミ・レアアース等の検討スケジュール
3.4 分解・修理容易性設計要求(第7条)
-バッテリー・eドライブモーターの取外し・交換性
4.条文別解説② 製造業者の義務(第III章)
4.1 一般義務・循環戦略の策定義務(第8条・第9条)
4.2 再生材使用宣言・部品材料の情報提供・表示義務(第10条~第12条)
4.3 デジタル・サーキュラリティ・ビークル・パスポート(DCVP)の新設(第13条)とDPP等との関係
5.条文別解説③ 拡大生産者責任と使用済み車両の管理(第IV章)
5.1 所管当局・処理施設の許可制度(第14条・第15条)
5.2 拡大生産者責任(EPR)の強化と費用負担・越境コスト配分メカニズムの新設(第16条~第22条)
5.3 回収・引渡し・廃車証明、認可処理施設の義務強化(第23条~第29条)
5.4 部品の再利用・再製造・リファービッシュ、リユース・リサイクル目標値の見直しと埋立禁止(第30条~第34条)
6.条文別解説④ 新設された中古車と使用済み車両の区分・輸出規制(第V章・第VI章)
6.1 中古車か使用済み車両かを判定する基準(附属書I)新設の背景と実務上の意味
6.2 所有権移転・車両ステータス管理の新ルール(第36条・第37条)
6.3 第三国への中古車輸出規制の新設(第38条~第46条)
-電子システムによる自動検証・税関当局との連携
7.条文別解説⑤ 執行・罰則と関連規則との連携(第VII章~第X章)
7.1 査察・加盟国間の執行協力・罰則の強化(第47条~第50条)
7.2 電池規則(EU)2023/1542、市場監視規則(EU)2019/1020、型式認証関連規則の改正(第53条~第55条)
7.3 廃止・経過措置のスケジュール(第57条)
-ELV指令・3R指令の廃止時期と読替規定
8.補足すべき関連知識
8.1 Digital Product Passport(DPP)/エコデザイン規則(ESPR)・電池パスポートとの関係
8.2 REACH規則・PFAS等の物質規制との接続
8.3 中国・米国等、他地域における自動車循環規制動向との比較
9.日本の自動車産業への影響
9.1 完成車メーカー(OEM)への影響-設計変更、再生材調達、DCVP対応システム構築
9.2 サプライヤー(部品・材料メーカー)への影響
-材料証明、トレーサビリティ、データ提供対応
9.3 対EU輸出・現地生産、中古車・部品リユース市場への影響
10.取るべき対策
10.1 短期的に着手すべき対応-情報収集体制の整備、社内関係部門への周知
10.2 中期的な対応
-サプライチェーンでのデータ収集の仕組み構築、再生材調達戦略の策定
10.3 長期的な対応
-循環設計のプロセスへの組み込み、DCVP対応システムの構築
(質疑応答)
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2026年12月15日 (火) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
開催場所
Zoomによるオンラインセミナー
受講料
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
備考
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
- 配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
- 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。) - セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
お申し込み方法
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★【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】、【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。































