欧州におけるプラスチック規制の最新動向と国内プラスチック関連企業に求められる対応【提携セミナー】

　　セミナー　　化学/素材　　欧州におけるプラスチック規制の最新動向と国内プラスチック関連企業に求められる対応【提携セミナー】

開催日時	2025/1/15（水）13:00-15:30
担当講師	富田愛梨氏
開催場所	Zoomによるオンラインセミナー
定員	-
受講費	【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：33,000円【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：38,500円

★プラスチック関連のリーディングプレーヤーの事例を基に

日本企業がどのように対応すべきかを解説致します。

欧州におけるプラスチック規制の最新動向と

国内プラスチック関連企業に求められる対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

地球温暖化による影響が深刻化する中、国連は国際目標として17のゴール（SDGs）を定め、目標12の「作る責任・使う責任」においては廃棄物の削減・再生利用が謳われている。このようなサーキュラーエコノミーのトレンド下において、各国・各企業に対して社会的・法的要求が加速している。

世界でいち早く環境政策を推進してきた欧州では、プラスチック廃棄物のリサイクル政策が進んでいる。欧州委員会は「欧州グリーン・ディール」、「欧州新産業戦略」の内容を含む新たな行動計画である「新循環型経済行動計画」を 2020 年に公表しており、EUが循環型経済モデルに移行し、従来よりもプラスチック製品の設計や製造、再利用可能な代替品素材の使用を含むライフサイクルに焦点を当てている。

本講演では、世界でも環境規制の進む欧州のプラスチック政策と先進企業事例をヒントに、今後の日本企業に求められる対応のあり方や取り組みの可能性を一緒に協議させていただきたい。

◆受講後、習得できること

欧州を中心とした注視すべきプラスチック法規制・業界団体の基礎知識/動向
先進プレイヤー事例による対応策
日系企業の対応方向性と実現に向けたポイント

◆受講対象者

プラスチック関連業界全般
化学メーカー、プラスチック包材メーカー、消費財メーカー、食品メーカー　等
サステナビリティ関連部門、研究開発部門、生産製造部門、営業部門等
（初心者から中級者まで）

担当講師

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部
社会共創ビジネスユニット　グローバルコンサルティング部富田愛梨氏

＊希望者は講師との名刺交換が可能です

新卒で三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に入社後、現職に至る。

海外コンサルティング全般に携わり、製造業を始めとして、不動産、総合商社、エネルギー・電力、ヘルスケア等、様々な業界に対して、様々な地域（欧米・ASEAN・中国・アフリカ・中東等）を対象に支援。
市場・競合調査による参入戦略構築支援や、新規事業開発支援、PMO、M&A実行戦略、撤退支援等の幅広い領域のプロジェクトに従事。
近年では特に、環境・サステナビリティ分野において、脱炭素やサーキュラーエコノミー対応のコンサルティング・法規制調査の実績を多数有する。

■専門・得意分野
海外コンサルティング全般。特に環境・サステナビリティ関連：脱炭素やサーキュラーエコノミーのコンサルティング・法規制調査実績を保有

業種：製造業、エネルギー・電力、不動産、総合商社、ヘルスケア　等
地域：欧州・米国・ASEAN・中国・アフリカ・中東　等
参入戦略構築支援、新規事業開発支援、PMO、M&A実行戦略、撤退支援等の幅広い
領域のプロジェクトに従事。近年では特に環境・サステナビリティ分野において実績を多数有する。
その他活動等：
・日本はこうなる2017年、2018年、2022年（東洋経済新報社）
・技術トレンドレポート「環境配慮型材料」vol.5（株式会社AndTech）執筆実績
（2022年）
・SDGs・ESG推進協議会　会員（2023年～）

セミナープログラム（予定）

I. 本セミナーの主旨・狙い

II. サーキュラーエコノミーとプラスチック政策の欧米最新動向
1. 欧米のサーキュラー動向
1-1欧米のサーキュラー関連の主要法規制・PF・業界団体
1-2欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD/ESRS）
1-3欧州新エコデザイン規則案（ESPR）
2. プラスチック関連法規制
2-1 欧米の主要なプラスチック法規制
2-2 EU包装廃棄物規制案
2-3 マイクロプラスチック規制

III. プラスチック関連のリーディングプレーヤーの参考事例
-原料・中間財メーカー（化学メーカー）
-包材メーカー
-食品・消費財メーカー

IV. 欧州プラスチック業界構造におけるルールメイキング状況

V. 日系プラスチック関連企業への示唆
-サプライチェーン全体・企業間アライアンスの重要性
-業界団体への参画

VI. Q＆A