「プラスチック資源循環法」について制定により国が目指している方向性と新法の

全体像をご紹介すると共に、各主体者に求められる役割を解説します！

また、プラスチック資源循環の日本の現況や、

施行前から取り組んでいる企業の先行事例の一部をご紹介します！

企業が知っておくべき

プラスチック資源循環法の概要とポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

世界規模で大量消費型経済からの脱却が迫られる中、使用済み製品を異なる製品の資源として再生する、再利用する仕組みを構築する等により従来にない価値を生み出す経済活動“サーキュラー・エコノミー（CE）”が、新たな成長モデルであると言われます。循環させるべき資源には多くの製品や材料が考えられますが、中でも現代の素材産業に欠かせないのがプラスチックです。

サーキュラー・エコノミーへの転換の重要性や海洋プラスチック問題などを背景に、昨年4月1日にプラスチック資源循環法が施行されました。

新法について理解を深めたい方、取組みの方向性が決まっていない企業担当者様に向けて、新法制定により国が目指している方向性と新法の全体像をご紹介すると共に、各主体者に求められる役割を解説します。併せて、国内のプラスチック資源循環の最近の状況や、積極的に取り組んでいる企業の先行事例の一部をご紹介します。新法を理解したうえで、企業様の今後の取組みのヒントに繋がるような講演内容を予定しています。

◆習得できる知識

• 新法の狙いと概要を理解して、社内に判り易く説明できるようになる
• なぜ今プラスチック資源循環が重要なのか、自身の認識を改めて整理できる
• プラスチックの製品メーカー、排出企業等、立場に応じて求められる内容を整理できる
• 使い捨てプラスチック製品の具体的な規制内容を把握できる
• プラスチック廃棄物の回収及び
  再資源化の「認定制度」とは何か、自社が取組む場合の参考例をイメージできる
• 企業の先行事例を知ることができる

◆受講対象

• プラスチック使用製品の企画・設計担当者
• 自社製品に樹脂材料・プラスチック部材を使用なさっている
  企業の広報宣伝・CSR担当者
• 小売業、宿泊施設運営業 等、使い捨てプラスチック製品を無償提供している企業の方
• 環境法規制への対応担当者、品質管理・保証担当者
• プラスチック製品を使用する企業の廃棄物管理担当者、環境管理担当者

◆キーワード

プラスチック資源循環法,廃プラスチック,リサイクル,認定制度,WEB,セミナー,講演,研修

担当講師

株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部 グループリーダー
杉山 里恵 氏

【ご専門】
産業廃棄物・リサイクル関連の法規制並びに企業向けコンサルティング

【ご略歴】
2002年に株式会社リーテムに入社。内部監査業務、ISO14001運用事務局、廃棄物処理施設の監査業務等に従事した後、2008年から、企業向けコンサルティング、国や地方自治体の委託調査事業等を担当。現在に至る。業務実績例は次のとおり。

【企業向けコンサルティング】
廃棄物リスク管理研修講師、廃棄物処理施設監査、企業の資源循環事業開発支援、企業活動のGHG算定支援、企業の環境戦略立案支援 等

【調査業務実績】
経済産業省「茨城県－天津市連携による濱海新区資源循環経済構築に関する調査」、
環境省「使用済み小型家電回収モデル事業」、
経済産業省「天津市における廃プラスチックリサイクルの展開可能性調査」、
環境省「ネパール国災害廃棄物対策実態調査」他

セミナープログラム（予定）

１． 新法制定の背景
1.1 海洋プラスチック問題と日本の対応
1.2 廃プラスチック輸出による悪影響とバーゼル条約改正
1.3 中国、アジアの廃棄物輸入規制
1.4 日本の廃プラスチック処理・リサイクル産業
1.5 日本の廃プラスチック発生と処理の状況
1.6 欧州のプラスチック戦略
1.7 日本のプラスチック資源循環戦略
1.8 サーキュラー・エコノミーの必要性

２． プラスチック資源循環法の目的と基本方針
2.1 国が目指すプラスチック資源循環のマイルストーン
2.2 従来の各種リサイクル法とプラスチック
2.3 新法と従来の各種リサイクル法の相違点
2.4 新法の基本方針

３． 新法で定める関係主体者の役割
3.1 製造事業者に求められる取組み
3.2 プラスチック使用製品設計指針案
3.3 使い捨てプラスチックに関する規制の範囲と罰則
3.4 プラスチック使用製品の個人ユーザーに求められること
3.5 廃プラスチックの排出事業者に求められる取組み
3.6 廃プラスチックの排出事業者に関する規制
3.7 容器包装リサイクル法における廃プラスチック循環と課題
3.8 市区町村に期待される役割
3.9 関係主体者の取組み促進により目指す全体像

４． 新法により導入される認定制度
4.1 プラスチック使用製品設計指針に適合した製品の認定
4.2 （1） 市区町村と事業者の連携による分別収集・再商品化計画の認定
（2） 認定事例
4.3 製造・販売・提供事業者等による自主回収及び再資源化計画の認定
4.4 排出事業者もしくは排出事業者と再資源化事業者の連携による再資源化計画の認定
4.5 新法による再資源化計画の認定と、廃棄物処理法による広域認定制度との比較

５． 企業の取組み事例

【質疑応答】

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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