中国輸出入管理・関連法規制の要点と

米国制裁等の最新情報2025

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★米中関税競争や反制裁措置等、目まぐるしく変わる中国の法規/政治状況をわかりやすく整理！
★中国との輸出入管理への影響は？実務担当者が気を付けておくべきポイントとは。

■講座のポイント

中国の経済状況に加え、近年では米中関税競争や相次ぐ輸出管理、反制裁措置など、中国におけるビジネス環境が変化しつつあります。複雑化する国際情勢の影響を受けて、中国も国内法の整備に積極的に取り組んでおり、2020年の中国輸出管理法、2021年の反外国制裁法、2024年の両用品目輸出管理条例、2025年の反外国制裁法実施規定の相次ぐ施行に加え、輸出管理品目の一部改正・追加や制裁リストの公布などを含め、輸出管理や反制裁措置の動きが活発化しています。

法令の整備に伴い、企業に対する輸出管理コンプライアンス体系構築の要求がますます高まる中、中国の輸出管理・反外国制裁に関する法令の運用状況及びコンプライアンスのあり方に高い関心が寄せられています。中国に進出する日本企業においても、情勢の変化や関連法令に適時かつ適切に対応しつつ、リスク回避と商機の獲得の両方を実現していくことは喫緊の課題となっています。

そこで、本セミナーでは、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応につき、講師である中国弁護士が日本語でわかりやすく解説します。

■受講後、習得できること

• 米中関税競争の最新動向
• 「両用品目輸出管理条例」の要点及び日系企業の実務上の留意点
• 主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
• 中国経済安全保障の法実務及び日系企業への影響と留意点・対応策

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど

「輸出管理法」
「両用品目輸出管理条例」
「反外国制裁法」
「反外国制裁法実施規定」
「信頼できない実体リスト規定」
「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」

■講演中のキーワード

経済安全保障　米中関税競争　輸出管理　両用品目　反外国制裁

担当講師

金杜法律事務所　国際部署　パートナー弁護士　劉 新宇 氏

■経歴
中国中央官庁直轄の大手国有企業に勤務(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005年、パートナー弁護士として金杜法律事務所に入所、現在に至る。

1990年、上海復旦大学法学部卒業（国際経済法専攻）。早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士後期課程で国際経済法を研究。

■専門および得意な分野・研究
国際貿易及び紛争解決、輸出管理等の貿易コンプライアンス、税関管理、企業M＆A、外国投資、など。

国際貿易、貿易コンプライアンス・税関管理の分野では、輸出管理、通関問題、検査検疫、外貨その他をめぐる数百件以上の各種紛争事件やコンプライアンス関連案件のほか、輸出入貨物の課税価格、商品分類、原産地、加工貿易、税減免、固体廃棄物などの案件に携わり、最近特にハイテク企業のため輸出管理、制裁・反制裁に関するコンサルティングサービスを展開。また、密輸罪の関連事件においては代理人として依頼者を支援し、外貨管理の分野では、国際的な資本移転についてリーガルサービスを提供。

「チェンバース」2021-2025年度「国際貿易：税関、輸出管理」分野のリーディング弁護士のほか、数年連続「Legal500」アジア太平洋地域「WTO・国際貿易」特別推薦弁護士に選出。

■本テーマ関連学協会での活動
北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長
最高人民検察院　民事行政案件諮問専門家
中日民商法研究会　副会長
中国犯罪学学会　理事

セミナープログラム（予定）

※当日までに、若干の変更が生じる可能性があります。

１．米中関税競争
1)米中関税競争の経緯
2)日本企業への影響
3)在中日系企業の経営環境の変化

２．中国「両用品目輸出管理条例」の要点
1)主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
a)米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
b)他の先進国の対中関連規制
c)中国の基本対応枠組み
2)輸出管理法と両用品目輸出管理条例及びその注目ポイント
a)域外適用範囲の明確化
b)管理品目リストの導入
c)輸出許可制度の明確化
d)情報の登録・記入による輸出証憑の取得に関する制度の新設
e)「管理リスト」制度の整備及び「監視リスト」制度の新設
f)各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
g)法的責任の厳格化
3)その他の輸出管理関連規定及び最新動向

３．反外国制裁法と反外国制裁法実施規定の要点
1)重要条文の要点
2)最近の反制裁動向

４．その他の関連規定
1)信頼できない実体リスト規定
2)外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法

５．企業の留意点・対応策
1)日本企業としての対応
2)コンプライアンス体制の構築
3)複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2025年10月17日(金)　13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。

お申し込み方法

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