★2023年10月から対象製品輸入事業者に対する報告義務の適用開始!

★CBAM法のポイント・その本当の狙い・日本企業の対応策とは？

★カーボンニュートラルに関係の深い他の法案動向、ボランタリーカーボンマーケット（VCM）、

デジタルプロダクトパスポート（DPP）等を併せて理解しましょう。

CBAM（炭素国境調整メカニズム）設置規則

≪要求事項・ポイントと対応上の留意点≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

「CBAM（炭素国境調整メカニズム）設置規則」は2021年7月に欧州委員会から法案として発表されてから2年後の2023年5月17日に，欧州規則として正式に交付されました。その背景には，欧州域内の企業に対して温室効果ガス排出を制限すると，欧州域外で製品を生産したり，欧州域外の企業から製品を購入したりする行動を促してしまうという事実がありました。これはかえって欧州域外の排出量の増加を招いてしまうため「カーボンリーケッジ」呼ばれ，長年の課題でした。この問題に正面から取り組んだ世界で初めてのユニークな法律案として知られています。しかし，その実施方法は，欧州域外のサプライチェーン全体にわたり，温室効果ガスの排出量を合計した数値（カーボンフットプリント）に，現地で支払ったカーボンプライスと欧州のカーボンプライスの差額を掛け算した金額を輸入に際して徴収するという，驚くべきものです。欧州製品は高いカーボンプライスを支払っています。例えば日本のカーボンプライスは1トン当たり１万円以上も安いのです。この差額がトン数に掛け算されて実質的な関税となって徴収される事態が近い将来開始されることになります。関税は利益を大幅に損なうものであり，日本企業への大きな影響が懸念されます。

本講演では，このCBAMの主要条項，2023年末に多数発行されたガイダンス文書の要点，および製品カーボンフットプリントに関連するの他の法規制や規格策定の現状を解説し，日本企業の対策の方向性を示します。

◆受講後、習得できること

• カーボンニュートラルをめぐる欧州の巧みな産業政策の歴史
• CBAMの法の主要条項
• 関連するカーボンフットプリント関連の法（案）の概要
• カーボンフットプリントを国際的なサプライチェーンで算出するための欧州戦略
• デジタルプロダクトパスポートとの関係

担当講師

一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事

多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授

工学博士　市川 芳明 先生

＊関連の学会・協会等での活動

IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

セミナープログラム（予定）

1.カーボンニュートラルをめぐる欧州の巧みな産業政策
1.1　地球サミットに始まる歴史と産業政策の全体像
1.2　環境政策の裏の顔としての産業政策
1.3　CBAMを可能とした欧州法と国際ルール形成の関係

2.CBAMの要点解説
2.1　基本となるカーボンフットプリントとは
2.2　カーボンリーケッジという問題の本質
2.3　CBAMの主要な条項の解説
2.3　CBAMの主要な条項の解説
2.3.1　全体枠組み
2.3.2　対象者と監視当局
2.3.3　対象製品と適用範囲
2.3.4　認可の取得
2.3.5　CBAM証書の購入と宣言
2.3.6　炭素排出量と製造国で支払われたカーボンプライス
2.3.7　CBAMの引き換えと買い戻し
2.3.8　各国登録簿とデータベース
2.3.9　第3国拠点の登録
2.3.10　報告義務
2.4　CBAMの本当の狙い

3.カーボンニュートラルに関するその他の動向
3.1　関係の深い他の法（案）
3.2　ボランタリーカーボンマーケット（VCM）と認証制度の普及

4.デジタルプロダクトパスポート（DPP）という政策ツール
4.1　DPPの概要
4.2　DPPの欧州標準と国際標準の動向

5.日本企業の対策
5.1　今後予想される不利な展開
5.2　今から備えておくべきこと

（質疑応答）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

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