欧州CEマーキングの理解と欧州法令の最新動向

《PPWR、EPR、CRAの概要と企業に求められる実務対応について》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆自社において、EUの法令はどのように関連しているのか？
◆各法令の概要と最新動向から解説し、実務に必要なことは何かを学びます。

◆はじめに

世界の中心となる法令をいち早く手掛けるEU
EUは製品の安全を保証する法令としてCEマーキングというものがありあます。

このCEマーキングを中心にCyberSecurityやリサイクル（包装廃棄物量の削減、EU域内でのリサイクル基準の格差是正、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現、プラスチック汚染への対策）に対する法規制が進んでおり、大きな転換期となっています。

このセミナーでは、自社のビジネスがEU法令にどのように関係するのか認識することを目的としています。

◆受講後に習得できること

EUの製品安全CEマーキングの知識と対象法令の考え方
CEマーキングの最新動向
CRA（サイバーレジリエンスアクト）の概要と対応
PPWR＆EPRの概要と対応

◆受講対象者

EU域内に製品を出荷したいと考えている方。
既にEU域内へ製品を出荷している方
EU域内へManufactureとしてのビジネスを模索せいている方
輸出入に関わる商社関連のかた

◆必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど

特にございません。

◆ご講演中のキーワード

CEマーキング、機械規則、CRA（サイバーレジリエンスアクト）、PPWR＆EPR

担当講師

株式会社テンダーラビングケアサービス　グローバルアクセス部　部長　山﨑　学　氏

講師紹介
■略歴：
早稲田大学出身
大手IT企業にてHRを長年経験し、2011年当社に入社し人材派遣事業で営業職
兼務で当部門であるグローバルアクセス部を立ち上げ、その後、コーポレート
部門の責任者を経て、2020年4月より現職。
欧州のCEマークだけでなく、欧州のその他の関連法令にも精通。
欧州以外では英国、北米、中国、韓国、豪州、中東、サウジと幅広い実績を有する。
担当してきた製品は、産業機械、家電、通信機器など180製品を超え、機械単体のほか工場の大型ラインから複合的な機械に至るまで幅広く対応。
「CEマーキング・海外認証を、もっと身近なものにしたい」をモットーに製造メーカーの目線に立ち、販売戦略なども考慮した寄り添った対応とサービスを提供。

セミナープログラム（予定）

第1部：欧州CEマーキングの詳細概要と今後の動向
1. CEマーキングの基本理念と法的根拠
*ニューレジスレイティブ・フレームワーク（NLF）の構造と基本的ルール
2. 自社製品に関係するEU指令・規則の特定方法
*機械、低電圧、EMC、RoHS、RED等の代表的指令の適用判定
3. 適合性評価手続（モジュール）の選定と実務
*自己宣言（Module A）と公認機関（Notified Body）関与（Module B+C等）の分岐点
4. 技術文書（テクニカルファイル：TD）の作成・保管要件
* リスクアセスメントの実践、試験レポート、トレーサビリティ資料の整備
5. EU適合宣言書（DoC）の記述ルールと記載改訂時の対応
*最新規格への追従と、署名者の責任範囲
6. 整合規格（Harmonised Standards）の検索と有効活用のポイント
* Official Journal (OJ) の見方と、規格失効時（Transition Period）の対応
7. サプライチェーンにおける各経済事業者の法的責任と役割
*製造者（Manufacturer）、輸入業者（Importer）、販売業者（Distributor）、認定代理人（AR）の違い
8. 商社・代理店に求められる「輸入者・販売者としてのCE適合確認義務」
*技術文書の保管チェック、表示義務、不適合品発生時の報告・回収手続
9. CEマーキングを取り巻く今後の最新動向
*デジタル製品パスポート（DPP：Digital Product Passport）の導入とCEマークのデジタル化傾向
10. NLF見直し議論と持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）との連動
11. 第1部のまとめ：製造メーカーと商社が連携して構築すべき管理体制

第2部：PPWR（欧州包装・包装廃棄物規則）＆ EPRの概要と実務対応
1. PPWR（欧州包装・包装廃棄物規則）の制定背景と主要要件
*指令から規則（Regulation）への格上げに伴う加盟国共通の直接適用化
2. 包装のリサイクル可能設計（DfR）と再生プラスチック使用義務
* 2030年/2040年に向けた段階的基準と、過剰包装・特定用途プラスチックの禁止要件
3. EPR（拡大生産者責任）の基本概念と欧州各国の運用差異
*各国PRO（生産者責任組織）への登録、ライセンス契約、報告制度の仕組み
4. 製造メーカーに求められる包装見直し・データ収集と環境配慮設計
* 輸送用梱包・製品パッケージの軽量化と材質表記（マーク）の対応
5. 商社・輸入業者に課されるサプライチェーン上の登録・追跡義務
* 誰が「生産者（Producer）」とみなされるかの判定と、国別登録手続の実務フロー

第3部：CRA（サイバーレジリエンス法）の概要と製造メーカーの対応
1. CRA（サイバーレジリエンス法）の目的と対象製品の範囲
* 「デジタル要素を持つ製品（Products with Digital Elements）」の定義と除外規定
2. 製品のリスクカテゴリ分類（デフォルト / 重要Class I / 重要Class II / 批判的）
*自社製品がどのカテゴリに分類され、どのような第三者認証が必要になるか
3. Security by Design / Default（設計時からのセキュリティ確保）の必須要件
*暗号化、アクセス制御、アップデート機能の標準実装
4. 脆弱性管理・報告義務の厳格化と対応体制の構築
*発見後24時間以内の第一報義務（ENISA及びCSIRT等への報告）と運用プロセス
5. ソフトウェア部品表（SBOM）の作成・管理実務
*サードパーティ・オープンソースの脆弱性トレースと管理要件
6. CRA適合に向けた製造メーカーのロードマップと社内プロセス開発
*CEマーキング（CRA要件）取得までの開発フロー・ライフサイクル管理の実装

クロージング・質疑応答
1. 【全体総括】製造メーカーと商社が今すぐ着手すべき「優先対応リスト」
*法令発効スケジュールから逆算したアクションプランの整理

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年10月26日   (月)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

配布資料

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。

• 配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
  
• 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
  （土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
• セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

備考

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）

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