☆生成AI利用のリスクとは？

豊富な化粧品企業経験を持つ講師が、企業目線での注意点を解説！

化粧品・医薬部外品における

化粧品企業がとるべき薬機法・広告対応戦略講座

☆薬機法の基礎から、規制された文言を使わなくてもできるパッケージデザインの表記と

インパクトのある広告表現方法を豊富な具体的事例と共にお伝えいたします！

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

化粧品が売れるためには、お客様の心に響く、インパクトのある文言を使いたいものです。たとえ正しい内容でも、近年は規制が厳しく、表現したい文言が使えない場合が多々あります。
法律で制限された内容でも、文章の言い回しや、ビジュアルに置き換えた表現方法で、言葉だけでは伝わりにくい表現を伝えることができます。

このセミナーでは、規制された文言を使わなくてもできるパッケージデザインの表記とインパクトのある広告表現方法を豊富な具体的事例と共にお伝えいたします。

近年は、アフィリエイトサイトの表示も景表法の規制の対象となり、課徴金の納付命令も出ています。化粧品販売会社の担当者がパッケージ表記、パンフレットや店頭POP等販促物、ＷＥＢコンテンツ、メールマガジン、広告のコピー、セールストークを書くときの現場ですぐに使える基礎知識として身に着けておきたい内容です。

◆習得できる知識

〇 医薬品医療機器等法（薬機法・旧薬事法）の概要
〇 景品表示法の概要
〇 不実証広告規制
〇 デザインやビジュアルインパクトの基礎

◆受講対象

化粧品販売会社の開発、販促、広告、PR、WEBの実務担当者

担当講師

(株)ビューティラボ　代表取締役　中野 啓子 氏

【専門】
商品企画・パッケージデザイン・販促企画・広報・広告企画

●多摩美術大学　美術学部　デザイン科　グラフィックデザイン専攻　広告デザイン専修卒業
●Art Center College of Design　(U.S.A.)短期留学

●福島県　ふくしま地域産業6次化イノベーター　(2015年〜)
●独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部 企業支援部 企業支援課　実務支援アドバイザー　 (2015年〜)
●公益財団法人 千葉市産業振興財団 登録専門家　(2019年〜)
●公益財団法人 埼玉県産業振興公社 登録専門家　 (2019年〜)
●公益財団法人 茨城県中小企業振興公社 登録専門家　 (2019年〜)
●公益財団法人 やまなし産業支援機構 登録専門家　 (2019年〜)
●公益財団法人 にいがた産業創造機構 登録専門家　 (2019年〜)
●埼玉県商工会連合会 エキスパートバンク 登録専門家　 (2019年〜)
●栃木県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家　 (2019年〜)
●公益財団法人 群馬県産業支援機構 専門家派遣事業 登録専門家　 (2019年〜)
●独立行政法人工業所有権情報・研修館 INPIT 窓口機能強化事業登録専門家(2025年～)
●関東経済産業局　地域力連携拠点事業専門家に就任　(2010年〜2011年)
●関東経済産業局　中小企業支援ネットワーク強化事業専門家に就任　(2011年〜2014年)
●中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 登録専門家　(2014年〜2019年)
●独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校 ビジネスト 女性創業アドバイザー(2017年〜2021年)

セミナープログラム（予定）

1. 医薬品医療機器等法（旧薬事法）の概要
1.1 広告媒体による法務の厳しさの違い
1.2 販売チャネルによる販促表現方法の違い
1.3 店頭販売の事例
1.4 TVショッピングの事例
1.5 WEBサイトの事例
1.6 広告と販売チャネルの傾向

2. 魅力的な広告表現作成の基礎知識
2.1 マス広告とOne to One広告
2.2 不実証広告規制
2.3 合理的根拠とは
2.4 特定商取引法
2.5 通信販売規制
2.6 アフィリエイト規制
2.7 電子メールによる広告
2.8 化粧品の効能効果の表現範囲
2.9 医薬部外品の効能効果の表現範囲
2.10 生成AI利用のリスク

3. 医薬品医療機器等法違反　NG表現
3.1 特許
3.2 団体の推薦、認証マーク等
3.3 最大級・最上級表示
3.4 優位性表示
3.5 外来語由来の用語表示
3.6 数字等の表記
3.7 効能効果表現
3.8 安全性を保証する表現
3.9 医療従事者・美容師・著名人などの起用
3.10 医薬品的効能効果を暗示している表現
3.11 気を付けなければいけない表現
3.12 ビフォーアフター
3.13 使用体験談
3.14 薬機法に抵触しない表現

4. 景品表示法とは
4.1 景品表示法で禁止される表示
4.2 優良誤認
4.3 有利誤認
4.4 懸賞
4.5 最近の消費者庁からの指導事例
4.6 景品表示法に基づく措置命令
4.7 最近の行政からの指導事例
4.8 ステルスマーケティング規制
4.9 課徴金について
4.10 事業者の自主的な取組の促進
4.11 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備

【質疑応答】

公開セミナーの次回開催予定

開催日

【LIVE配信】2026/7/21（火） 12:30～16:30
【アーカイブ配信】7/22～7/29（何度でも受講可能）

開催場所

【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。

受講料

非会員： 49,500円 （本体価格：45,000円）
会員： 46,200円 （本体価格：42,000円）

会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から

• 1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
• 2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。

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備考

• 資料付

• 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。

• セミナー資料は郵送にて前日までには、お送りいたします。
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