★既存事業と新規事業を両立させる組織体制の構築と運営のポイント！
★新規事業を生み出す仕組みと仕掛けを大公開！
“両利きの経営”を実現する組織体制と
イノベーション創出の仕掛け
【提携セミナー】
主催：株式会社技術情報協会
講座内容
・両利きの経営を支える織体制と研究開発部門の役割と運用
・既存事業と新規事業を両立させるR&D組織体制の構築と運営のポイント
・両利きの経営戦略を実践する組織作りとポイント
習得できる知識
・両利きの経営を実践するための組織体制とその運用、新規事業を生み出す仕掛けを学ぶ
担当講師
AGC(株) 技術本部 執行役員 先端基盤研究所長 神谷 浩樹氏
メルクエレクトロニクス(株) セミコンダクターマテリアルズ 薄膜ソリューションズ SOD開発部 部長 宗像 基浩氏
沖電気工業(株) 執行役員 イノベーション責任者 デジタル責任者兼イノベーション事業開発センター長 藤原 雄彦氏
横河電機(株) 常務執行役 兼 マーケティング本部長 ＣＭＯ 阿部 剛士氏
スリーエム ジャパンイノベーション(株) コーポレートR&Dオペレーション 統轄技術部長 宇田川 敦志氏
三井化学(株) 社長補佐 新事業開発センター担当 表 利彦氏
セミナープログラム（予定）
＜7月23日（火）12：30～14：00＞
１．両利きの経営を支える織体制と研究開発部門の役割と運用
AGC(株) 技術本部 執行役員 先端基盤研究所長 神谷 浩樹氏
【講演趣旨】
企業の研究開発部門におけるイノベーションは、最終的に新規事業創出に繋がるものであることが求められる。しかし、新規事業は、技術的な革新がけん引する場合が多いが、それは必要条件であって事業を成功するための十分条件ではない。一方で、既存事業の競争力強化に向けては革新的な生産技術などは、技術イノベーションが求められる。両利きの経営では、既存事業の成長と、新たな成長を担う新規事業の創出の両者をバランスよく実行することが企業としてのサステナビリティを高めると考えられている。両利きの経営を支えるAGCにおける研究開発の考え方について具体的に解説し、組織マネージメント、研究者のマインドセットなどを含めて考え方のポイントを整理する。
【講演項目】
１．AGC株式会社の紹介
1.1 会社概要 ビジョンと価値観、ブランドステートメント
1.2 事業概要 事業領域と事業状況
1.3 研究開発組織の概要 コーポレート開発と事業部開発
1.4 経営戦略 中期経営計画
２．AGCにおける研究開発
2.1 開発における両利き 革新的生産技術、次世代商品開発、新事業開発
2.2 新規事業創出の仕組み
（１）AGCにおける新規事業探索のクライテリア
（２）新事業開発部とその機能
2.3 コーポレート開発と事業部開発 それぞれの位置づけと役割分担
2.4 オープンイノベーションの取り組み
（１）オープンイノベーションの考え方
（２）横浜テクニカルセンターとAGC Open Square
（３）GT-NET活動の紹介 技術スカウティング機能
（４）産官学連携活動
３．開発マネージメントの仕組み
3.1 開発プロへジェクトとFSプロジェクトの運用
3.2 仮説指向計画法（DDP法）の活用
3.3 中長期的な開発領域のアライメント BTOL活動
４．技術開発を進めるうえでの留意点
4.1 目的志向の研究開発 シーズ思考かマーケット思考
4.2 研究開発者の心構え
4.3 新事業を考えるうえでの留意点
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＜7月23日（火）14：15～15：45＞
２．既存事業と新規事業を両立させるR&D組織体制の構築と運営のポイント
メルクエレクトロニクス(株) セミコンダクターマテリアルズ 薄膜ソリューションズ SOD開発部 部長 宗像 基浩氏
【講演趣旨】
2019年にオライリー教授とタッシュマン教授の著書「両利きの経営」が日本で翻訳出版されてから、両利きの経営という言葉を聞くことも増えている。企業の存続と今後の成長のためには両利きの経営が必要と考えられているが、たとえ取り組んでも研究開発を成果に結びつけるのはそう簡単ではない。しかしながら、すでにそれなりの成果を出している企業もあり、筆者もこれまでに失敗を含めたいくつかの経験をしている。そこで、これらの事例も踏まえながら、少しでも成果に結びつけられると考えられる組織体制の構築とその運営のポイントについて述べたい。
【講演項目】
１．両利きの経営について
1.1 両利きの経営が必要な理由
1.2 両利きの経営の目指している方向性
２．研究テーマの定義
2.1 筆者の考える研究開発テーマの定義
2.2 既存事業と新規事業における研究開発の違い
2.3 ポートフォリオの考え方
３．具体的な事例
3.1 これまでに両利きの経営に取り組んできた事例
3.2 成功と思われる例とその後の状況
3.3 失敗のポイント
４．両利きの経営を意識したR&D組織体制について
4.1 どのような組織が好ましいのか
4.2 運営のための大切なポイントについて
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＜7月23日（火）１6：00～17：30＞
３．既存事業と新規事業を両立させる組織体制の構築と運営～全員参加型で実践するOKIのイノベーション・マネジメントシステム～
沖電気工業(株) 執行役員 イノベーション責任者 デジタル責任者兼イノベーション事業開発センター長 藤原 雄彦氏
【講演趣旨】
OKIでは、2018年から、ISO56002に則したイノベーション・マネジメントシステム（IMS）“Yume Pro”を始動しています。IMSは、一握りの天才が興すイノベーションだけではなく、システマチックに新しい価値を生み出すイノベーションとして、「新規事業の創出」、「既存事業の革新」、「業務プロセスの改善」までをイノベーションと定義し、一人ひとりがイノベーション活動を自分ごとと捉えて行動する「全員参加型イノベーション」を実践しています。既存のQMSと連携することで、試行錯誤を高速に行いつつ、高い品質/価値を提供するプロセスを運用しています。全員参加型で実践するIMSから生まれた共創事例を交えながらOKIの取り組みを紹介いたします。
【講演項目】
１．イノベーションの考え方
1.1 グローバルにおける日本の競争力低下
1.2 イノベーションとは
２．全員参加型イノベーション
2.1 OKIの目指す姿
2.2 OKIのイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」
2.3 実践モードの施策
2.4 ハイポテンシャル人材育成計画
2.5 数字で見る「全員参加型イノベーション」
３．将来事業の創出
3.1 世の中動向
3.2 ターゲットとする事業領域
3.3 エッジプラットフォームによる成長シナリオ
3.4 創出事例
４．まとめ
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＜7月25日（木）10：00～11：30＞
４．両利きの経営戦略を実践する組織作りとポイント～マーケティング・マインドによる企業改革～
横河電機(株) 常務執行役 兼 マーケティング本部長 ＣＭＯ 阿部 剛士氏
【講演趣旨】
VUCAワールドが当たり前になった昨今、どの企業もさまざまな外部環境変化にさらされている。 その中で、各企業の経営者は「既存事業の改善」と「新規事業の創出」を両立させ、過去の成功から脱却し次の成長を目指すことが余儀なくされている。 生成AIなどのDXに代表されるような技術の進化により変化のスピードは指数関数的に速く、且つ並行して規制や市場、そして購買者の消費行動も変化が加速している。 その反面、とくに成熟した企業には企業文化や組織は両利きの経営を実践するには大きな壁となっている。本講演では「マーケティングの本質はなにか？」、 そしてマーケティング・マインドの重要性を説き、企業改革の弊社における事例も織り込みながら、そのポイントを解説する。
【講演項目】
１．マーケティングの本質とは？
２．マーケティング・マインドによる企業改革
３．新規事業創出のチャレンジとそのポイント
４． Ｒ＆Ｄから事業化に向けてのチャレンジ
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＜7月25日（木）12：15～13：45＞
５．3Mイノベーションモデル
スリーエム ジャパンイノベーション(株) コーポレートR&Dオペレーション 統轄技術部長 宇田川 敦志氏
【講演趣旨】
3Mでは、「3Mのサイエンスを通じて、現代の人びとの暮らしにより活力を与え、人類の進歩をうながし、より明るい未来を実現するために、必要不可欠なものを創り出す」というビジョンの下で、イノベーションを起こし続けている。講演ではその源泉となっている３Mイノベーションモデルを紹介するとともに、そのモデルをどのような分野へ展開しようとしているのかもお話しする。また、そのモデルのひとつの重要な項目は、社員の自主性と多様性を尊重することであり、それが社員自らがイノベーションを生み出すことが社風として根付いているので、その点についても触れる。
【講演項目】
１．３Mの紹介
２．３Mのイノベーションモデル
３．イノベーションを育む風土と仕組み
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＜7月25日（木）14：00～15：30＞
６．イノベーションプロセスの概要
三井化学(株) 社長補佐 新事業開発センター担当 表 利彦氏
【講演趣旨】
40年間の企業生活で、実際の成功や失敗経験を通して学んだ「イノベーションをおこすための必要要件」について説明する。 価値創造プロセスに呼応したマーケティング活動や、その基礎となる戦略の重要性、オー プンイノベーションのための仕掛けや場の提供にも触れる。また、三井化学が未来へ向けて進めている新事業開発の取り組みの中の、公開されているいくつかの案件について具体的に紹介する 。
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＜7月25日（木）15：45～17：15＞※講師都合により講演がなくなりました
７．基幹事業の成長とイノベーション事業創出を両立させるための協創イノベーション戦略と実践
ダイキン工業(株) 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己氏
【講演趣旨】
ダイキン工業は本年創業100周年を迎える空調メーカーであり、2000年以降、飛躍的な事業成長を実現してきた。 空調事業のグローバル化を軸に、海外事業比率が80％以上、海外での従業員比率も80％を超えているグローバル 企業である。今後、2050年に向けて空調機器市場はまだ3倍に拡大すると言われており（IEA）、空調事業の益々 の成長を図ると共に、DX・GXといった時代の変化に対応した事業構造変革、イノベーション事業創出を加速して いかねばならない。基幹事業の成長に必要な、グローバルにおける様々なポジションでの人員・リソースだけでも 相当な強化が必要であり、併せてイノベーション事業の創出を実現していくためには、リソース配分における様々 な戦略が必要である。そこで、自前主義を脱却した、ダイキン流のオープンイノベーションである「協創活動」の 実践を進めると共に、さらに今後必要な加速策について議論させて頂きたい。
【講演項目】
１．ダイキン工業の経営・事業環境
1.1 この20年間での飛躍的な成長
1.2 事業・組織のグローバル化
1.3 テクノロジー・イノベーションセンターの設立
1.4 DX・GXなどによる事業環境変化
２．基幹事業の成長戦略
2.1 グローバル空調事業、暖房・給湯事業、冷凍冷蔵事業
2.1 フッ素化学事業
３．イノベーションの実現へ向けて
3.1 カーボンニュートラルの実現への挑戦
3.2 顧客視点でのソリューション事業拡大
3.3 「空気の価値化」による事業創出
3.4 さらなる未来のダイキンに向けた夢
４．ダイキン流の両利きの経営としての”協創イノベーション”
4.1 資源配分施策の現状と課題
4.2 ダイキン流の組織対組織連携としての”協創イノベーション”
4.3 産学協創によるR&Dリソースのオープン化
4.4 自前主義を脱却した協創領域の拡大（産学協創に加えて産産協創へ）
4.5 基幹事業の成長とイノベーション事業創出を両立させるための協創イノベーション
５．イノベーション事業創出の加速に向けたさらなる打ち手
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2024/7/23（火）12:30~17:30 2024/7/25（木）10:00~15:30
受講料
1名につき66,000円(消費税込･資料付き)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕
お申し込み方法
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