小型原子炉（ＳＭＲ）の最新動向と

今後の日本企業の事業戦略

《日本と世界の原子力発電における政策の動き》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

◆小型原子炉をはじめとして、再評価される日本と世界の原子力発電の最新動向と今後のとるべき事業戦略について分かりやすく解説！

◆セミナーポイント

ホルムズ海峡封鎖による石油・天然ガス供給途絶危機を経て、再び原子力ルネサンスが起きている。福島第一原子力発電所の事故以降、世界的な原子力発電の見直しが行われてきたものの、①ＡＩ（人工知能）の発達による半導体工場の新設、データセンターの増設による電力需要が増加していること、②天候・時間による出力変動が激しい太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーではなく、24時間出力が安定したベース・ロード電源が求められていること、③脱炭素電源としての原子力発電が再評価されていること、④ホルムズ海峡の封鎖により、ＬＮＧ（液化天然ガス）に依存する地政学リスクが意識されたこと、等により、世界的に原子力発電の新設、再稼働の動きが強まっている。特に、原子炉をモジュール化し、工場で標準化された装置を生産する小型炉（ＳＭＲ）に注目が集まっており、日立製作所はＧＥベルノバとＳＭＲのカナダ、米国における生産を計画している。米国はＡＩに係わるデータセンターの電力需要が、今後5年で3倍増加するという見通しがあり、トランプ政権は2050年に原子力発電の発電容量を現在の4倍に増加させる構想を打ち出した。米国に約束した5,500億ドル（約88兆円）の投資うち400億ドルを原子力発電建設に投資する。

原子力発電については、日本もエネルギー基本計画において、原子力発電の段階的縮小を見直し、電源構成の2割を原子力発電とする目標を掲げ、欧州諸国も、脱原子力発電は戦略的な誤りだったとして、イタリア、ベルギー、リトアニアは脱原子力発電政策を撤回した。アジア諸国も、ベトナムをはじめとして、フィリピン、インドネシア、タイ等も、ホルムズ海峡に依存していた反省を踏まえ、原子力発電利用に前向きとなっている。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、2050年における原子力発電の導入量が9億9,200万キロワットと、2024年の2.6倍になると予測している。三菱重工業、ＩＨＩ、日本製鋼所等も、原子力発電事業を強化する。

ＳＭＲは、1基あたりの出力は7万7,000キロワットと従来の大型原子力発電所の100万キロワットと比較して小型であるものの、部品の大部分をモジュール化して、建設期間と初期投資を最小化し、原子炉全体をプールの中に沈めて冷却して、安全性が高く、発電コストも安価であり、中国、ロシアが開発に先行し、ロシアは洋上ＳＭＲの運転を開始している。米国、英国、フランスも、安全で、コストが安く、脱炭素の切り札として、開発に注力している。さらに、使用済み核燃料を利用し、核のごみが少なくなる高速炉の研究開発を本格化する。脱炭素とエネルギーの安定供給を両立させる、持続可能なエネルギーとして原子力発電を評価する動きが強まっている。世界を見渡すと、原子力発電所は2026年1月時点において、434基、発電能力4億1,244万キロワットと、電力の安定供給にとって重要なベース・ロード電源として位置づけられている。さらに、建設中の原子炉は17ヵ国86基、計画中は119基に達している。中国、インドをはじめとしたアジア諸国と欧米先進国は、増加する電力需要への対応と炭酸ガス排出削減、さらにはエネルギー源の多角化とエネルギー安全保障の観点から、競うように原子力発電所の新設を計画している。さらに、放射性物質による汚染が少ない、「地上の太陽」核融合発電のベンチャー企業も登場し、ＩＮＰＥＸが出資を行う。2022年12月には、米国の研究所が、初めて投入したエネルギー量を上回るエネルギーを取り出すことに成功した。原子力発電による電力を活用した水素（イエロー水素）生成の計画も、米国のコンステレーション・エナジー、関西電力等が始める。原子力発電所事故を経験し、教訓とした日本の最先端の原子力発電開発技術と運転・保守・管理への期待が大きい。伸びる市場に韓国、ロシア、中国が輸出攻勢を強めており、日本にとっての強力な競争相手となっている。日本は、日立、三菱重工業、ＩＨＩ、日本製鋼所をはじめとしたメーカーが、先端技術を持っている。新型コロナウイルス禍、ウクライナ危機、ホルムズ海峡危機による未曾有の電力危機を経て、小型原子炉をはじめとして、再評価される日本と世界の原子力発電の最新動向と今後のとるべき事業戦略について、分かりやすく解説する。

担当講師

和光大学　経済経営学部　教授 ／ 大学院　研究科委員長　岩間　剛一　氏

※希望者は講師との名刺交換が可能です。

講師紹介
◆略歴：
1981年 東京大学法学部卒業
東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）
東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）
出向：石油公団企画調査部：現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）
出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネルギー担当）
2003年から現職

セミナープログラム（予定）

① ホルムズ海峡危機に直面する世界の原子力発電の最新動向と新設への動き

② エネルギー安全保障、脱炭素の観点からの原子力発電のメリット

③ ＡＩ（人工知能）による電力需要増加と日本のクリーンエネルギー戦略

④ 英国、フランス等の欧州諸国における原子力発電再評価への動き

⑤ 米国におけるＳＭＲ（小型モジュール炉）開発への最新動向

⑥ 中国における原子力発電政策の現状と今後の可能性－増加する新規建設

⑦ インドにおける原子力発電政策の現状と今後の可能性－日本企業の参画

⑧ アジア諸国における原子力発電所新設への動き－ベトナムの新設

⑨ 欧州諸国における脱原子力発電政策の見直しの動き

⑩ 中東産油国における原子力発電所新設計画の今後の可能性

⑪ 日本の競争相手となるロシア、中国、韓国の原子力発電輸出政策の動向

⑫ ＳＭＲ事業の今後の技術的可能性と世界の市場規模

⑬ 高速炉の可能性と日本企業にとってのビジネス・チャンス－ナトリウム

⑭ 高温ガス炉による水素供給の可能性

⑮ 核融合発電の将来性と経済性－2050年のカーボンニュートラル実現

⑯ 原子力発電による水素生成の今後の見通し－イエロー水素事業

⑰ 日本の原子力発電ビジネスの国内市場と輸出戦略の展望－米国と提携

⑱ 原子力発電ビジネスの国際展開における留意点－コスト・オーバーラン

⑲ 原子力発電ビジネスにおいて日本企業がとるべき事業戦略

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年10月22日   (木)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

【会場受講】[東京・大井町]きゅりあん 5階第1講習室

受講料

【会場受講】：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

備考

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

お申し込み方法

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