原料調達・生産/物流管理におけるLCAでのポイントと環境負荷算定法【提携セミナー】
開催日時 | 未定 |
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担当講師 | 冨永聖哉 氏 |
開催場所 | Zoomによるオンライン受講 |
定員 | 30名 |
受講費 | 60,500円(税込) |
☆ LCA導入・推進を考える製造業のための入門セミナー
原料調達・生産/物流管理における
LCAでのポイントと環境負荷算定法
【提携セミナー】
主催:株式会社技術情報協会
講座内容
逸脱処理・変更管理
習得できる知識
サプライチェーン中のLCA・環境負荷算定法
担当講師
【第1部】(株)ATGREEN コンサルティング事業部 シニアマネージャー 冨永聖哉 氏
【第2部】TCO2(株) 環境部 コンサルティングマネージャー 牧野直樹 氏
【第3部】流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児 氏
セミナープログラム(予定)
(10:00~12:00)
【第1部】工場・サプライチェーンにおけるLCAの基本的な考え方
(株)ATGREEN コンサルティング事業部 シニアマネージャー 冨永聖哉 氏
【講座主旨】
脱炭素社会への急速な移行が進む中、サプライチェーンにおいて調達・導入する製品・サービス・社会システムの温室効果ガス排出量を把握したいというニーズも高まっており、その際に重要になるのがLCA(Life Cycle Assessment)という考えです。
本講演では実例を交えながらLCA評価の基本的な考え方を解説することで、自社あるいはサプライチェーンからのLCA評価の要請に対応する際に必要な基礎的な理解の習得を目指します。
【講座内容】
1.サプライチェーンで環境負荷を考えるとは
1.1サプライチェーン排出とは
1.2考え方が必要とされている背景
1.3 LCAとScope3という考え方
1.4 LCA手法によるGHG排出量定量化とScope3の排出量算定の共通点と違い
2.LCAの概要
2.1 LCAとは
2.2 LCAの実施事例(実施の目的などにも触れながら)
2.3 LCAの具体的な実施手法
1) LCAにおける目的設定の重要性と適用範囲の設定
2) LCA実施の一連のフロー(インベントリ分析・特性化)
3) 任意的な実施項目(影響評価手法・統合化)
2.4 LCA評価を支援するツール(データベースとLCA評価ソフト)
3.データ収集時のポイント
3.1 機能単位とシステム境界
3.2データの収集・データベースの活用
3.3 製品毎へのデータの反映時の留意点(配分・カットオフ・リサイクル)
4.まとめ
【質疑応答】
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(12:45~14:45)
【第2部】原料調達~製品生産でのLCA評価と環境負荷算定の手法
TCO2(株) 環境部 コンサルティングマネージャー 牧野直樹 氏
【講座主旨】
世界の平均気温の上昇を2度未満に抑制し、今世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする方向で合意がなされています。このような中で、製品の環境負荷の提示と削減が求められており、環境負荷という新たな品質を巡ってリスクもチャンスもある時代が到来しています。本セミナーでは、ライフサイクルアセスメント(LCA)による製品の環境負荷の見える化について、原料調達段階と生産段階を中心に、データ収集や算定方法、分析等について、基礎的な考え方や具体的実施方法をご紹介します。
【講座内容】
1.製品の環境負荷を見える化する背景と意義
2.LCA評価事例
3.LCA(Life Cycle Assessment)の概要
4.原料調達段階におけるデータ収集とインベントリの整理
5.生産段階におけるデータ収集とインベントリの整理
6.シナリオの設定
7.廃棄物処理とリサイクル
8.二次データの収集とマッピング
9.影響評価手法の選定
10.LCA算定と分析
11.算定結果の解釈、精緻化の実施
12.まとめ
【質疑応答】
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(15:00~16:30)
【第3部】物流における環境負荷の算定と今後の課題
流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児 氏
【講座主旨】
物流部門における排出量は全体の約10%となっている。特に2000年代以降、物流部門における環境負荷削減の各種施策が取り組まれてきており、一定の効果が出てきた。一方で、物流部門においての環境負荷削減は、物流事業者の取り組みだけでは限界がある。そのため、省エネ法においては、物流事業者だけでなく、荷主企業も削減義務があり、荷主企業も対象としているということは、スコープ3に踏み込んだものとなっている。
さらなる環境負荷削減に向けて、省エネ法の改正が進んでおり、算定方法の見直しが進められている。従来、多く使われてきたトンキロ法について、その算定の仕方が今年変更がなされた。さらに現在、ベンチマーク制度、事業者クラス分け制度の導入が検討されている。これらの動向について説明するものである。
【講座内容】
1.貨物輸送部門の環境負荷の推移
2.物流部門での環境問題取り組みの特性
・物流事業者と荷主企業の連携
3.物流部門の環境負荷削減策
4省エネ法における算定の改正
・物流における環境負荷算定の問題点
・改良トンキロ法の見直し
5.ベンチマーク制度・事業者クラス分け制度の導入検討
・ベンチマーク指標、目標の検討
・事業者クラス分け制度等の導入検討
【質疑応答】
公開セミナーの次回開催予定
開催日
未定
開催場所
未定
受講料
未定
備考
資料は事前に紙で郵送いたします。
お申し込み方法
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※お申込後はキャンセルできませんのでご注意ください。
※申し込み人数が開催人数に満たない場合など、状況により中止させていただくことがございます。