企業実務のための環境関連法令【出張研修】
| 開催日時 | - |
|---|---|
| 担当講師 | |
| 開催場所 | 法人向けの出張研修（訪問またはオンライン対応） |
| 定員 | - |
| 受講費 | お問い合わせ下さい |
【出張研修講座】
企業実務のための環境関連法令
〜届出・許可・報告義務の全体像と、法改正に追随するための社内体制づくり〜
講座概要
日本には、およそ80種類にのぼる環境関連法令が存在します。廃棄物処理、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、化学物質管理、省エネルギー、地球温暖化対策と分野は多岐にわたり、それぞれに届出、許可申請、定期報告、管理者の選任、設備の点検といった義務が定められています。しかもこれらは頻繁に改正され、新たな義務が追加されることも少なくありません。
現場でよく聞かれるのは、「そもそも、どの法律が自社に適用されるのか分からない」「届出や報告の期限管理が煩雑で追いきれない」「法改正への対応が後手に回る」「担当者が交代した途端に分からなくなった」という声です。環境法令への対応は、違反すれば罰則の対象となるだけでなく、企業の社会的信用を大きく損ないます。それにもかかわらず、多くの組織で担当は一人、あるいは他業務との兼任というのが実情です。
本講座は、環境法を「暗記する」のではなく、「自社に必要な部分を自力で絞り込み、運用に載せる」ための考え方と手順をお伝えするものです。
まず環境法の体系を俯瞰し、規制を「届出・許可・報告・選任」という4つの型に整理して理解する方法を示します。
続いて分野別に、実務で押さえるべき規制の要点を解説し、届出・報告の年間スケジュールの一覧化、順守義務一覧表（環境法令登録簿）の作り方と更新の回し方、担当者交代に耐える引き継ぎの形まで、社内体制づくりの具体策に踏み込みます。
講師は、環境関連法令の許認可・届出を専門とする行政書士であり、同時にISO 14001の審査員として製造業を中心に審査を担当しています。法令の条文解説にとどまらず、「審査や立入検査で実際に何を見られるのか」「どの記録が不足しがちなのか」という実務の勘所を、事例を交えてお伝えします。ISO 14001・エコアクション21・KES規格における順守義務の特定や順守評価にも、そのまま直結する内容です。
ご依頼元の業種（製造業、建設業、廃棄物処理業、運輸業等）や、重点的に取り上げる法令の調整が可能です。
セミナープログラム（予定）
１．環境法の全体像をつかむ
１．１ 環境関連法令は何種類あるのか、なぜこれほど多いのか
１．２ 環境基本法を頂点とした法体系の構造
１．３ 「法律・政令・省令・告示・条例」をセットで読むという発想
１．４ 規制は「届出・許可・報告・選任」の4つの型に整理できる
１．５ 自社に適用される法令を絞り込む手順（規制対象の確認の仕方）
１．６ 条例による上乗せ・横出し規制への注意点
２．分野別・実務で押さえるべき規制
２．１ 廃棄物処理法① 排出事業者責任、委託基準、契約書とマニフェスト
２．２ 廃棄物処理法② 特別管理産業廃棄物、管理責任者の選任、保管基準
２．３ 大気汚染防止法 ばい煙発生施設等の届出、測定義務、記録の保存
２．４ 水質汚濁防止法 特定施設の届出、排水基準、事故時の措置、地下浸透規制
２．５ 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法と、自治体条例の位置づけ
２．６ 土壌汚染対策法 調査の契機、土地の形質変更の届出
２．７ 化管法（PRTR）・化審法・安衛法 化学物質の把握、SDS、報告義務
２．８ 省エネ法 エネルギー使用状況届出、定期報告、中長期計画
２．９ 温対法 温室効果ガスの算定・報告・公表制度
２．１０ フロン排出抑制法 簡易点検・定期点検、算定漏えい量の報告、記録簿
２．１１ 資源有効利用促進法および各種リサイクル法との関わり方
２．１２ 公害防止管理者等の選任・届出と、有資格者確保の実務
３．届出・報告の期限管理と社内体制
３．１ いつ・誰が・どこへ提出するのかを一覧化する
３．２ 年間の届出・報告カレンダーの作り方（記載例）
３．３ 設備の新設・変更・廃止時に発生する手続きの洗い出し
３．４ 記録の保存期間と保管方法、電子化の可否
３．５ 委託先・構内業者まで含めた責任範囲の考え方
４．法改正に追随するための仕組みづくり
４．１ なぜ法改正に気づけないのか（よくある失敗とその構造）
４．２ 官公庁サイト・官報・業界団体からの情報収集の実際
４．３ 順守義務一覧表（環境法令登録簿）の作り方と更新の回し方
４．４ 担当者の交代に耐える引き継ぎの形
５．マネジメントシステムとの接続
５．１ ISO 14001における順守義務の特定・順守評価の要求事項
５．２ エコアクション21・KES規格における法対応の位置づけ
５．３ 内部監査で法対応をどのように確認するか
５．４ 審査・行政の立入検査でよく見られる指摘事例と対策
６．まとめと質疑応答
６．１ 明日から着手すべきこと
６．２ 質疑応答
主な受講対象者
- 製造業、建設業、運輸業、廃棄物処理業等で、環境管理・総務・工場管理を担当されている方
- ISO 14001、エコアクション21、KES規格の事務局として、順守義務一覧の作成・更新を担当される方
- 公害防止管理者、産業廃棄物管理責任者として選任されている方、これから任命される予定の方
- 環境法令対応の担当を引き継いだばかりの方、社内に相談できる相手がいない方
- 内部監査員として、法対応の確認を行う立場の方
- 経営層・管理職として、法令違反リスクの所在を把握しておきたい方
※法令に関する予備知識は必要ありません。基礎から順を追って解説いたします。
期待される効果
- 約80種類ある環境関連法令のうち、自社に適用されるものを自力で絞り込めるようになる
- 「届出・許可・報告・選任」という4つの型で、自社に必要な手続きを棚卸しできる
- 年間の届出・報告スケジュールを一覧化し、期限切れを未然に防ぐ体制を作れる
- 法改正情報の収集ルートと、順守義務一覧表の更新手順が具体的に分かる
- ISO 14001・エコアクション21の順守評価や内部監査で、何を確認すべきか判断できる
- 審査や行政の立入検査で指摘を受けやすい箇所を、事前に把握できる
- 担当者が交代しても機能する、引き継ぎ可能な管理の形が分かる
公開セミナーの次回開催予定
- なし（出張研修専用の講座です）
お申し込み方法
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