・サーキュラー・エコノミー（CE）の実践に向けた考え方を整理する

・CEとプラスチック資源循環法との共通点や相違点を理解する

サーキュラー・エコノミーの実践に向けた考え方と

プラスチック資源循環促進法との関連性を理解する

≪CEビジネスの事例紹介も≫

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

講師より／本セミナーのポイント
国際社会の二大環境政策の１つであるサーキュラー・エコノミーへの転換を、自社の成長戦略の一つに位置付け、資源効率向上を目指した新ビジネスの構築を検討中の企業様は少なくないことと思います。国内企業の動きを加速させている動機の１つは2022年4月のプラスチック資源循環促進法（以下、プラスチック新法と略す）の施行ではないでしょうか。プラスチック新法の概要と製造事業者に求められることを振り返るとともに、CEとの共通点と相違点、またサーキュラー・エコノミーの実践に向けた考え方や欧州や国内の先行事例をご紹介します。

▼好評の声、続々！（同講師の過去セミナー受講者より：アンケート・メール等）
「プラ新法への具体的な取組みを検討するため情報収集で参加しました。分量もちょうどよかったです。ありがとうございました」（事業所の環境管理）
「プラスチック規制において、弊社製品において取り組むべきことが何なのかを確認するために参加しました。大変有益でした」（セットメーカー）
「Q＆Aへの丁寧なご対応ありがとうございました。」（物流）
「資源循環法施行後の取り組むべき方向性がよく分かりました。大変有益でした」（研究開発）
「前回に続き受講させていただきました。プラスチック資源循環法は促進法の側面があることから、施行後作り上げていく法かと存じます。定期的な催行に感謝します」（品質管理）
「プラスチックごみ排出抑制について、質問に回答いただいた内容を参考に社内で今後の方針を検討します。ありがとうございました」（自動車販売）
「当社の事例を踏まえた質問に丁寧に回答くださり、助かりました」（建設コンサルティング）

◆受講後、習得できること

• 欧州はなぜサーキュラー・エコノミーに取り組むのか
• プラスチック新法の概要と製造企業に求められる取り組み
• サーキュラー・エコノミーと、プラスチック新法の概念の共通点および相違点
• プラスチック資源循環に向けた企業の動向
• プラスチック廃棄物の自主回収及び再資源化の「認定制度」とは何か
• サーキュラー・エコノミーは今後どうなっていくのか
• サーキュラー・エコノミー関連事業立ち上げにおける留意点

◆受講対象者

• サーキュラー・エコノミーへの転換に関心のある企業の方
• サーキュラー・エコノミーの考え方と併せて、プラスチック新法の理解を深めたい製造業の方
• サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの考え方や事例を知りたい企業の方
• 環境法規制への対応担当者、品質管理・保証担当者
• 製品の企画・設計担当者

担当講師

(株)リーテム サーキュラー・エコノミー推進室 室長　杉山 里恵 先生

2002年に株式会社リーテムに入社。5年間法務部に所属し、契約書審査業務、環境管理事務局、内部監査業務に従事。2008年から、同社のサスティナビリティ・ソリューション部に所属し、企業向けコンサルティング、公共機関の委託調査事業を担当。2022年8月よりサーキュラー・エコノミー推進室室長。現在に至る。
＜業務実績例＞
・企業向けコンサルティング：廃棄物管理担当者研修講師、廃棄物処理施設監査、企業の資源循環事業開発支援、企業の環境マネジメント運用支援、企業活動のGHG算定サービス、企業の環境戦略立案支援、ISO14001認証取得支援　等
・調査事業：環境省「使用済み小型家電回収モデル事業」、経済産業省「天津市における廃プラスチックリサイクルの展開可能性調査」、NEDO「バングラデシュ国ダッカ市における廃電子機器の適正処理・再資源化実証事業」、環境省「ネパール国災害廃棄物対策実態調査」、(社)JBRC「使用済み小型充電式電池回収量増加に向けた調査分析事業」他

セミナープログラム（予定）

1.サーキュラー・エコノミー（以下、CEと略）とは何か
1.1 CEとは何か
1.2 CEに取り組む目的は何か（欧州のCE政策から）
1.3 CEと脱炭素との相関性

2.CEとプラスチック資源循環促進法
2.1 プラスチック資源循環促進法の概要
2.2 プラスチック資源循環促進法で求められる製造事業者の役割り
2.3 プラスチック資源循環の促進に向けた企業の動向
2.4 プラスチック廃棄物の自主回収及び再資源化の「認定制度」とは何か
2.5 リサイクル事業者から見たプラスチック資源循環の課題
2.6 CEの概念とプラスチック新法の方針の共通点および相違点

3.CEの実践に向けて
3.1 CE型ビジネスの分類
3.2 CE型ビジネスの実践に向けた考え方
3.3 CEの具体事例
3.3.1 欧州の具体事例
3.3.2 日本の具体事例
3.4 CE事業立ち上げにおいて留意すべき取扱い困難物
3.5 CE事業立ち上げにおいて留意すべき法的側面

4.CEは今後どうなっていくのか
4.1 国際動向
4.2 日本に求められること

＜質疑応答＞
＊「Q＆A」への投稿をお願い致します。
＊口頭質問も可能です。適宜マイクを使用できるように致します。
＊セミナー後の講師へのメール質問も可能です。（量や内容次第では回答しかねることもございます。ご了承くださいませ。）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2023年3月27日（月）　13:00-15:30

開催場所

Zoomによるオンラインセミナー

受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名31,900円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき20,900円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名37,400円(税込、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき26,400円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

オンライン配信のご案内

★　Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

備考

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

お申し込み方法

★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。

★【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】、【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。