★現在、そしてこれから中国ビジネスに携わる方、是非ご参加ください

★講師による対面型、日本語での解説の講座となります

中国スパイ防止法の概要と

日本企業が留意すべきポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

2023年7月1日から、改正後の「反スパイ法」が施行された。中国をめぐる地政学リスクが高まっており、日系企業の幹部がスパイ活動の容疑で逮捕されたとの報道と時期が重なって改正された法令であるがゆえに、当該法律の内容及び今後の実務上の運用に対する懸念が強い。

本セミナーでは、反スパイ法の立法背景と改正の経緯、及び主な改正点を含む主要内容を徹底的に解説し、各種事例を詳細に分析した上で、実務上よく問題になっている多くの問題（通常のビジネス活動への影響の有無やリスクの境目の判断等）について、深い検討を行うとともに、コンプライアンスの観点からやっておくこと及び留意点について説明することとする。

◆受講後、習得できること

中国の反スパイ法の趣旨と主要内容
中国の反スパイ法による影響
正常なビジネス活動とスパイ活動との境目

◆受講対象者

中国で事業をなされている日系企業の法務部員、役員
法律事務所所属の方の申し込みはご遠慮お願い致します

担当講師

森・濱田松本法律事務所 外国法事務弁護士（中国法） 康石 先生

1997年北京大学卒後、北京中倫律師事務所にて執務開始。1999年東京大学大学院に留学後、2001年から2003年まで森・濱田松本法律事務所（東京）にて主に日中間の投資案件について執務。ハーバードロースクール卒業後2005年から4年間、ニューヨークで企業買収、証券発行、プライベートエクイティファンドの設立と投資案件等の企業法務案件を経験。2009年からアジアに戻り、中国と関係するクロスボーダー取引、企業再編、紛争処理及びコンプライアンス関連案件を取り扱っている。

■専門・得意分野
日中間のクロスボーダーM&A・紛争処理

セミナープログラム（予定）

１．反スパイ法の立法及び改正の背景・経緯

２．反スパイ法の主な改正内容
①スパイ行為の定義の拡大
②各主体の国家安全防止責任の明確化
③反スパイ調査措置・法執行権限の強化
④法的責任の強化

３．反スパイ法関連の事例
①国家安全機関公表事例
②人民法院・人民検察院公表事例
③メディア報道事例
④日系企業・日本人関連の事例

４．実務上のFAQ
①今回の改正で通常のビジネス活動まで制約を受けることになるか
②情報面で、通常のビジネス活動とスパイ行為の境目はどこにあるか
③コンサルティング事業・コンサルサービス利用における留意点
④国家秘密・情報とは何か、どのような管理がなされるか
⑤通常のビジネス活動の中、リスクの高い分野、行為
⑥中国への出張を控えるべきか；出張者の留意点
⑦その他

５．コンプライアンスの観点からのTo Do及び留意点

６．Q＆A

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

受講料

未定

お申し込み方法

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