中国輸出管理・反制裁規制への対応実務

《対日輸出管理措置・両用品目規制・米国制裁への対応と判断》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

★制度を知るだけでは、企業は守れない。
中国輸出管理・反制裁規制の最新動向を踏まえ、実務で迷いやすい場面の判断と対応を、中国法弁護士が実例を交えて解説します。

■講座のポイント

「自社が中国輸出管理上の管理リスト・監視リストに追加された場合、まず何をすべきか」
「中国の取引先が米国の制裁対象となった場合、どう対応すればよいのか」
「自社又は外国の取引先が中国の対抗措置リストや悪意のある実体リストなどに追加された場合、どう動くべきか」
現在の複雑な国際情勢下、多くの実務担当者がこれまで遭遇したことのない判断に直面しています。

国際的な競争と対立が深まるなか、各国による輸出管理や経済制裁の運用が強化されています。中国においても両用品目輸出管理条例の施行以降、関連規制の整備と運用が急速に進んでいます。反外国制裁法の施行に加え、今年3月には産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院規定が、4月には外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例が相次いで公布されました。実務においても、昨年以降、両用品目の違法輸出や密輸に対する取締りが強化されています。特に今年に入ってからは、日本の企業・団体が中国の管理リストと監視リストに追加された事例も生じました。当局の調査・対抗権限が大幅に強化された今、日本企業には、従来の法解釈や制度理解にとどまらない、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっています。

本セミナーでは、講師である中国法弁護士が中国の輸出管理・反制裁規制をめぐる最新の運用実態と処罰事例を解き明かし、突発的なリスト追加時の緊急対応や実効性あるコンプライアンス体制の構築など、複雑な規制下で自社を守るための留意点・対策を提示します。

■受講後、習得できること

• 輸出管理・制裁政策の国際的最新動向
• 中国輸出管理の法的枠組
• 対日輸出管理措置の最新動向
• 輸出管理における典型的なリスクパターン
• 中国の反制裁規制その他関連規定
• 反制裁の関連事例
• 輸出管理リストに追加された場合の対応策
• 日本企業の留意点及び対応
• リスクを踏まえた社内対応・コンプライアンス体制構築のポイント

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど

「輸出管理法」
「両用品目輸出管理条例」
「反外国制裁法」
「反外国制裁法実施規定」
「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」
「産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院の規定」
「外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例」など

■講演中のキーワード

経済安全保障　輸出管理　両用品目　反外国制裁　対日輸出管理措置

担当講師

金杜法律事務所　パートナー弁護士　劉 新宇 氏

※希望者は講師との名刺交換が可能です。

講師紹介
■経歴
中国中央官庁直轄の大手国有企業に勤務(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005年、パートナー弁護士として金杜法律事務所に入所、現在に至る。
1990年、上海復旦大学法学部卒業（国際経済法専攻）。早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士後期課程で国際経済法を研究。

■専門および得意な分野・研究
国際貿易及び紛争解決、輸出管理、制裁・反制裁等の貿易コンプライアンス、税関管理、企業M＆A、外国投資、など。
国際貿易、貿易コンプライアンス・税関管理の分野では、輸出管理、制裁・反制裁、通関問題、検査検疫、外貨その他をめぐる数百件以上の各種紛争事件やコンプライアンス関連案件のほか、輸出入貨物の課税価格、商品分類、原産地、加工貿易、税減免、固体廃棄物などの案件に携わり、最近特にハイテク企業のため輸出管理、制裁・反制裁に関するコンサルティングサービスを展開。また、密輸罪の関連事件においては代理人として依頼者を支援し、外貨管理の分野では、国際的な資本移転についてリーガルサービスを提供。
「チェンバース」2021-2026年度「国際貿易：税関、輸出管理」分野のリーディング弁護士のほか、数年連続「Legal500」アジア太平洋地域「WTO・国際貿易」特別推薦弁護士に選出。

■本テーマ関連学協会での活動
北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長
最高人民検察院　民事行政案件諮問専門家
中日民商法研究会　副会長
中国犯罪学学会　理事

セミナープログラム（予定）

※当日までに、プログラムに若干の変更が生じる可能性があります。

1. 近年の輸出管理・制裁政策及び法執行の国際環境
・近年の輸出管理・制裁政策の全体像
・米国の対中規制・制裁の最新動向
・他の先進国の対中関連規制
・中国による対応

2. 中国輸出管理の法的枠組及び対日輸出措置の最新動向
・中国の輸出管理法体系
・輸出管理法と両用品目輸出管理条例の注目ポイント
・両用品目の対日輸出制限
・典型的なリスクパターン（処罰事例）と判断に迷いやすいケース

3. 反外国制裁関連法令の概要及び運用実態
・反外国制裁法と反外国制裁法実施規定
・反制裁の関連事例
・産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院の規定
・外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例など
・各法令に共通する目的・制度
・日本企業が直面するリスク

4. 日本企業の留意点及び対応
・輸出管理リストに追加された場合の対応
・取引継続、停止等の判断のポイント
・コンプライアンス体制の構築
・複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
・今後想定される規制強化と日本企業への影響

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2026年10月22日   (木)　13:30-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

開催場所

【会場受講】[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 9階第2研修室

受講料

【会場受講】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

備考

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

お申し込み方法

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