国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント【提携セミナー】

　　セミナー　　食品　　国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント【提携セミナー】

開催日時	【LIVE配信】2026/1/23（金） 10:30～16:30 , 【アーカイブ配信】1/27～2/3　（何度でも受講可能）
担当講師	西秀樹氏
開催場所	【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。
定員	30名　※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
受講費	非会員： 55,000円（本体価格：50,000円）会員： 44,000円（本体価格：40,000円）

☆日本および世界の法規制の最新動向と展望、

有機フッ素化合物（PFAS）や包装廃棄物問題等のトピックスについても解説！

国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

日本は、2025年6月に国のPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行された。これで原料と容器包装の2本立て規制となり法体系的には漸く国際レベルとなった。しかし、化学用語による基ポリマー呼称、無機分子と有機高分子物質のPL除外等は、日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件は、2025年5月に総溶出量と食品擬似溶媒等の採用等が告示された。しかし、電子レンジ想定の高温領域の導入、紙、印刷インキや接着剤の規格化は未審議である。又、再生プラスチックの指針改正により、ケミカルリサイクルは試験不要となり、PEとPPの再生品もPL収載の予定である。

EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS（フッ素含有化合物）とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。タイは、2025年6月に従来の日本類似からEU規則採用へ転換し、ASEANもEU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、プラスチック国際条約の審議は、再度延長となったが、PS等のシングルユース規制が決まると日本はスーパーの小売形態に大きな影響が出そうである。

本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物（PFAS）や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

◆受講対象

食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカー、商社の研究開発部門、品質保証部門の方など

◆キーワード

食品,食料品,包装,包材,フィルム,規制,法律,リサイクル,廃棄,研修,講座,セミナー

担当講師

西包装専士事務所　代表　西秀樹　氏

※日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
※日本食品包装協会　包装学校　講師
※日本包装専士会　元会長

セミナープログラム（予定）

１．初めに　－包装を取り巻く環境－

２．食品包装の安全性とは何か

３．日本の食品包装の法規制類
3-1　食品包装材料の種類と使用割合
3-2　食品衛生法：規制対象と規格、着色料のPL
3-3　業界自主基準：紙・印刷インキ・接着剤のNL

４．欧州連合（EU）の規制
4-1　食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
4-2　スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
4-3　ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
4-4　包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの食品包装向け使用禁止

５．米国の規制
5-1　連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
5-2　紙と接着剤のPL

６．日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
6-1　厚労省の8つの課題とその進捗状況
6-2　PL制度化完全施行の現状
・改正PLの概要、PL規制対象物質、2つのPL、PL適合伝達方法
・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書によるPL適合証明例
・消費者庁のQ＆A集（積層体の解釈等）、現時点における制度上の課題
6-3　溶出条件改正(総溶出量、食品擬似溶媒の導入等)
6-4　PEとPPの再生品のPL化、再生プラスチック指針改正と業界の工業化状況

７．その他の国の最新動向
7-1　加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
7-2　オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等

８．食品包装規制の最新動向のまとめと展望

９．包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

10．国際プラスチック条約（INC5－2）の審議結果（2025.08）と今後の見込み

11．法規制情報の調査方法と情報源

12．まとめ　－実務対応のポイント－

13．参考文献と情報入手先

【質疑応答】