PFAS規制、CO2削減、原料安全保障を同時に解く次世代材料の開発動向を、各国比較で体系的に整理！

ナフサショック後の次世代バイオプラスチック

「環境配慮素材」から「止まらない原料」へ

≪原料安全保障・PFAS規制・CO2削減を同時に解く、各国の材料開発動向、

製造技術、サプライチェーン、分析評価、AI活用の最前線≫

【提携セミナー】

主催：株式会社R&D支援センター

◆セミナー趣旨

2026年3月上旬以降、米国とイランの軍事的緊張を背景にホルムズ海峡の航行が大幅に制限され、日本の石油化学産業はナフサ調達の脆弱性に直面いたしました。ナフサの直接輸入に占める中東依存度は約7割、国産ナフサの原料となる原油まで含めると約8割に達するとされ（出典：野村證券、2026年）、樹脂、包装材、塗料など幅広い製品で減産や値上げが相次ぎました。バイオプラスチックは長らく「環境配慮素材」として語られてまいりましたが、いまや「原料の調達先を分散し、生産ラインを止めないための選択肢」として、経営の文脈で再評価される局面に入っていると感じております。

一方で、世界のバイオプラスチック生産能力は2025年時点で約231万トン、プラスチック全体の約0.5%にとどまります（出典：European Bioplastics、2025年）。2030年には約2倍への拡大が見込まれるものの、汎用樹脂との価格差、量産スケールアップの壁、原料の食料競合、生分解性の使いどころ、リサイクル工程との整合など、課題は少なくありません。中国ではPLA・PBATの設備過剰と価格下落が進み、欧米では量産立ち上げの遅延や事業撤退の事例も見られます。

規制面では、EUで2026年8月に包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用が始まり、食品接触包装へのPFAS制限が発効いたしました。2025年11月のEUバイオエコノミー戦略では2027年までにバイオ由来プラスチックの基準と目標を定める方針が示され、2026年9月には根拠のない環境主張を禁じる消費者保護ルール（ECGT指令）の適用も始まっております。化学メーカーには、バイオ化、リサイクル、CO2削減、PFASフリー化を個別に進めるのではなく、一体として設計する力が求められていると感じております。

本講座では、背景となる世界情勢と各国の政策・市場の温度感の違いを整理したうえで、PLA、PHA、バイオPE・PP、PEF、バイオエンプラ、セルロース系材料、CO2由来高分子などの材料開発動向、発酵・精製・マスバランス方式・成形加工などの製造技術、原料調達とサプライチェーン、導入状況と課題、分析・評価技術、そしてAI・デジタル技術の活用状況までを、一つの流れとして解説いたします。

講師は、大手ケミカルHDにて機能性樹脂の材料開発（LCP、PBT・PETの耐加水分解性改善、PET・PENの製造、セルロースナノファイバー複合材料の国家プロジェクト等）から、国内外のプラント設計・運営、30の国と地域の生産管理まで携わってまいりました。2014年11月に株式会社DCTAを創業してからは、資源循環・CO2削減・PFAS対策のコンサルティングと、IoT・AIを活用したスマートファクトリー支援を国内外で行っております。材料、製造、調達、規制の各現場で見てきた成功と失敗の一次情報を交えながら、「自社は何から手をつけるか」を持ち帰っていただける講座にしたいと考えております。

◆習得できる知識

• 2026年のナフサショックが石油化学サプライチェーンに与えた影響と、
  バイオプラスチックの位置づけの変化
• バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの違い、
  「次世代」バイオプラスチックの定義と分類
• 日本、EU、米国、中国、ASEAN等における政策と市場の温度感の違い
• PLA、PHA、バイオPE・PP、PEF、バイオエンプラ、セルロース系材料、
  CO2由来高分子等の材料開発動向と到達点
• PFAS規制に対応する非フッ素系材料、バイオ系バリア材の開発動向
• 発酵、精製、マスバランス方式、成形加工などの製造技術と、
  スケールアップでつまずきやすいポイント
• 原料調達の地政学、ISCC PLUS等の認証、トレーサビリティを踏まえた
  サプライチェーンの考え方
• 用途別の導入状況、価格差の考え方、生分解性の使いどころと回収インフラの現実
• グリーンウォッシュ規制時代に求められる環境表示と、その根拠となるデータの整え方
• バイオベース度（14C分析）、生分解性、劣化、PFAS、LCAなどの分析・評価技術
• マテリアルズインフォマティクス、AIによる酵素・微生物設計、プロセスの
  デジタルツインなど、AI活用の現状と限界
• 自社の立ち位置を整理し、小さく試して育てるための進め方

◆受講対象

• 化学・素材メーカー、樹脂コンパウンドメーカー、成形加工メーカーの
  研究開発・技術・品質保証部門の方
• 包装、自動車、電機・電子、日用品、繊維など、プラスチックを使う
  最終製品メーカーの設計・素材調達・サステナビリティ部門の方
• 経営企画、調達戦略、サプライチェーン管理、新規事業開発を担当されている方
• PFAS規制、環境表示、化学物質管理への対応を担当されている方
• 商社・流通業で、バイオ素材や資源循環関連のビジネスを担当されている方
• 金融・投資機関、自治体・官公庁で、バイオものづくりや資源循環分野を担当されている方

【レベル】

バイオプラスチックの基礎から解説いたしますので、初めて本分野に取り組まれる方にもご理解いただける内容です。すでに開発・導入を進めておられる方には、各国動向の比較軸や、量産・調達・評価における実務上の論点を整理していただける構成としております。

担当講師

（株）DCTA　代表取締役　畠山 達彦　氏

大手ケミカルHDにて約25年にわたり、機能性樹脂の材料開発、国内外のプラント設計・運営、そして30の国と地域における成形加工を含む生産管理に従事してまいりました。2014年11月に株式会社DCTAを創業し、資源循環・CO2削減・PFAS対策のコンサルティング、IoT・AI・デジタルツインを活用したスマートファクトリー支援、環境改善・カーボンニュートラル支援を3つの柱として、湘南横浜エリアを拠点に、東南アジア、中東、インド、欧州、米国で活動しております。
【略歴】
・1989年　大手ケミカルHDに入社。機能性樹脂事業部にて材料開発、ユーザーとの
製品開発に従事
・国内外のプラント・コンパウンド工場の設計、建設、試運転、運営を担当。
国内製造工場の製造部長、工場長を歴任
・タイ、シンガポール、米国デトロイトに駐在し、製造拠点、地域統括、
北米自動車の各立場で工場のスマート化を推進
・2014年11月　株式会社DCTAを創業、代表取締役に就任（現在に至る）
【専門分野】
・機能性樹脂（LCP、PBT、PET・PEN、PC/ABSアロイ等）の材料開発と成形加工
・樹脂添加剤（カルボジイミド系耐加水分解剤、フィラー、難燃剤等）による
高機能化
・プラント設計・運営、生産管理、IoT・AI・デジタルツインによる
スマートファクトリー化
・プラスチックリサイクル（マテリアル、ケミカル）、PFAS対策、CO2削減、
資源循環の事業化
【主な実績・活動】
・液晶ポリマー（LCP）の研究で高分子学会賞の受賞に貢献。実用化に資する
特許を多数取得
・PET・PENについて、原料調達からプラント設計・運転・評価、高機能化材料の
開発、エンドユーザーの製品設計・成形まで一貫して担当
・セルロースナノファイバー（CNF）とポリアミド樹脂の複合材料開発に、
NEDOプロジェクトとして参画（2009年～2014年）
・経済産業省主導のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）にて、
インドネシア協力WGチームリーダー、プラスチックリサイクル情報活用WGの
テーマリーダーを務める
・AEPW（Alliance to End Plastic Waste）との連携、
RECEIC（Resource Circulation through Effective and Innovative Collaboration）の
発足メンバーとしての参画など、国際的なネットワークを構築
・福島の復興に向けたγ線遮蔽フレキシブルコンテナの開発など、社会課題に対応する
材料・製品開発にも従事
・NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞を2024年、2025年と連続受賞
・note（@iceman_23）にて、生成AI・フィジカルAI、資源循環、炭素国境調整措置
（CBAM）、デジタルプロダクトパスポート等の連載を継続中

セミナープログラム（予定）

１．はじめに：なぜ今、バイオプラスチックが「経営課題」になったのか
1-1　講師自己紹介と本講座の狙い
1-2　2026年ナフサショック：ホルムズ海峡の航行制限が石油化学サプライチェーンに
与えた影響
1-3　ナフサ輸入の中東依存（約7割）という構造リスクと、調達分散の必要性
1-4　「環境配慮」から「原料安全保障・事業継続」へ：
バイオプラスチックの位置づけの変化
1-5　CO2削減（製品カーボンフットプリント、スコープ3）とPFAS規制が材料選定に
与える影響
1-6　市場の全体像：世界の生産能力約231万トン（2025年）、2030年に約2倍の見通し

２．次世代バイオプラスチックの基礎と分類
2-1　バイオマスプラスチックと生分解性プラスチック：似て非なる2つの軸
2-2　ドロップイン型（バイオPE・PP・PET）と新規構造型（PLA・PHA・PEF等）
2-3　原料の世代交代：可食原料から非可食バイオマス、廃棄物、CO2へ
2-4　マスバランス方式とバイオナフサ：既存の石化設備を活かす移行経路
2-5　よくある誤解の整理（「バイオ由来なら分解する」「生分解なら環境に良い」）

３．各国の政策・市場動向：温度感の違いを読む
3-1　日本：バイオプラスチック導入ロードマップ（2030年約200万トン）、
改正資源有効利用促進法、プラスチック資源循環戦略の見直し
3-2　EU：バイオエコノミー戦略、PPWRの適用開始とバイオ由来プラスチックの
基準・目標づくり、ECGT指令
3-3　米国：バイオ製造の経済安全保障化、州レベルの表示規制と拡大生産者責任（EPR）
3-4　中国：第15次五か年計画におけるバイオ製造の重点化と、PLA・PBATの設備過剰
3-5　ASEAN・インド・南米：サトウキビ、キャッサバ等の原料立地を活かした生産拠点化
3-6　国連プラスチック条約交渉の行方と、各国動向から見える日本企業の立ち位置

４．材料開発の最前線：各国・各社の開発動向
4-1　PLA：耐熱化、耐加水分解性の改善、ステレオコンプレックス化
4-2　PHA：海洋生分解性という強みと、量産コストの壁
4-3　バイオPE・PP・PET：ドロップインの強みと原料制約
4-4　PEF・FDCA：PETの次を狙う高バリア材料と、商業プラント立ち上げの苦労
4-5　バイオPA、イソソルバイド系PC、PBS等のエンプラ・機能性樹脂への展開
4-6　セルロース、セルロースナノファイバー、リグニン等の木質系材料と複合化技術
4-7　CO2を原料とする高分子（CO2由来ポリカーボネート、ポリオール等）
4-8　添加剤・コンパウンド技術：耐加水分解剤（カルボジイミド系等）、
結晶核剤、相溶化剤、着色マスターバッチ

５．PFAS規制対応と環境負荷低減材料：化学メーカーの開発動向
5-1　PFAS規制の全体像：EUのユニバーサル制限案、PPWRの食品接触包装規制、米国州法
5-2　紙・包装の耐油・耐水コーティングの非フッ素化とバイオ系バリア材
5-3　フッ素系加工助剤（PPA）、離型剤、撥水剤の代替材料開発
5-4　化学メーカーの環境負荷低減材料ポートフォリオ：バイオ、リサイクル、
CO2利用の組み合わせ
5-5　バイオ化とリサイクルの両立設計：モノマテリアル化、ケミカルリサイクルとの接続

６．関連する製造技術とスケールアップ：ラボから量産への壁
6-1　発酵・精密発酵・バイオリファイナリーの基本と、力価・速度・収率の壁
6-2　分離・精製工程がコストを左右する構造
6-3　バイオエタノール、バイオナフサ経由のエチレン・プロピレン製造
6-4　成形加工での留意点：乾燥、熱安定性、結晶化速度、金型・スクリュー設計
6-5　既存設備の転用か新設投資か：判断の軸と、現場で起きやすいつまずき

７．サプライチェーンと原料調達：「止まらない原料」をどう確保するか
7-1　原料の地政学：食料競合、非可食原料、廃食油・農業残渣の奪い合い
（SAF等との競合）
7-2　ISCC PLUS等のマスバランス認証と、
トレーサビリティ・デジタルプロダクトパスポート
7-3　長期調達契約・オフテイク契約の考え方と交渉の勘所
7-4　ASEANとの連携による原料・生産拠点の分散

８．導入状況と課題：採用が進む分野、止まる分野
8-1　用途別の導入状況（包装、自動車、電機・電子、繊維、農業資材）
8-2　汎用樹脂との価格差をどう説明し、誰が負担するか
8-3　生分解性の使いどころと、コンポスト・回収インフラの現実
8-4　既存リサイクル工程への混入問題と、分別・識別の課題
8-5　グリーンウォッシュ規制時代の環境表示（識別表示、認証、LCAによる根拠づけ）
8-6　失敗事例に学ぶ：量産立ち上げの遅延、事業撤退の背景にあったもの

９．分析・評価技術：「バイオ由来」と「環境性能」をどう証明するか
9-1　バイオベース度の測定（放射性炭素14C分析：ISO 16620、ASTM D6866）
9-2　生分解性の評価（コンポスト、土壌、海洋環境：ISO 14855、ISO 22403等）
9-3　物性・劣化評価（加水分解、熱分解、分子量変化：GPC、DSC、NMR等）
9-4　PFASの分析（全有機フッ素、個別物質分析）と含有管理
9-5　LCA・カーボンフットプリント算定（ISO 14040、ISO 14044、ISO 14067）の実務

10．AI・デジタル技術の活用状況
10-1　マテリアルズインフォマティクスによる分子設計・配合設計の効率化
10-2　AIによる酵素・微生物設計（タンパク質言語モデル、構造予測）
10-3　発酵・成形プロセスのデジタルツインと、IoTセンサーによる品質安定化
10-4　近赤外分光とAI画像認識による識別・選別
10-5　規制情報収集・LCA算定への生成AI活用と、その限界

11．まとめ：自社の次の一手を考える
11-1　自社の立ち位置を確認するためのチェックポイント
11-2　小さく試して育てるロードマップの描き方
11-3　質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

【LIVE配信】2026/12/7（月） 13:00～16:30
【アーカイブ配信】12/8～12/22（何度でも受講可能）

開催場所

【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。

受講料

非会員： 49,500円 （本体価格：45,000円）
会員： 46,200円 （本体価格：42,000円）

非会員の方は1名につき49,500円（税込み）です。
会員の方もしくは新規会員登録していただいた方の受講料は以下の通りです。
★1名で申込の場合、46,200円（税込）に割引になります。
★2名以上同時申込の場合、1名につき半額の24,750円（税込）に割引になります。
※参加者全員の会員登録が必要です。登録料や年会費などは一切かかりません。

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