★セクショナリズムを打破するため組織体制、意識をどう変えるか！

★コーポレートR&D部門と事業部門との壁の壊し方、協力体制の築き方！

研究開発成果のスムーズな事業化とその仕組み作り

【提携セミナー】

主催：株式会社技術情報協会

講座内容

R&D部門と事業部門の間に存在する壁を明らかにし、その壁を乗り越える方策、R&D成果のスムーズな事業部移管、事業化への仕組みを学びます。

習得できる知識

• 研究開発プロセスの見える化と事業部移管に向けた体制、その運用
• コーポレート研究部門と事業部門との壁の壊し方、協力体制の築き方
• コーポレートR&D部門と事業部門との連携による基盤技術の開発・強化
• 未来事業を創出する 研究・開発活動と他部門連携の重要性

担当講師

(株)オキサイド　新事業推進室　室長　中西 秀夫 氏

元 宇部興産（株）　常務執行役員　研究開発本部長　木内 政行 氏

日本航空電子工業(株) 理事 商品開発センター長　中島 伸一郎 氏

倉敷紡績(株)　常務執行役員　技術研究所長　八木 克眞 氏

セミナープログラム（予定）

（１０：００～１１：３０）

１．研究開発プロセスの見える化と事業部移管に向けた体制、その運用

【講演趣旨】

企業に於ける研究開発は、大きな投資の一つであり、永続的な企業発展の根源を成すものです。アイデア創出から始まる研究開発活動を「新たな価値を創造し、新たな市場の開拓と新たな顧客の創出」に結びつけるために、研究開発活動の進捗を明確に管理するとともに、適正な評価を行うためにも、そのプロセス全体と進捗の”見える化”を図ることが必要です。また、企業収益と社会資本への還元・貢献を効率的に果たすためにも開発プロセスの”見える化”が重要となります。本講演では、その仕組み作りと運用について考えます。

【講演項目】

１．研究開発プロセスの見える化
1.1　ステージゲート法による研究開発プロセスの見える化
1.2 “見える化”の構造と対象
1.2.1 “見える化”の構造
1.2.2　”見える化”の対象
1.3　”見える化”の流れとキーポイント
1.3.1 テーマ探索ステージ（行動開始判断）
1.3.2 研究アーリーステージ（研究開始判断）
1.3.3 研究レーターステージ（開発開始判断）
1.3.4 抱卵ステージ（商品化判断）
1.3.5 事業移管（事業化判断）
1.4　ビジネス創生に向けた各研究ステージのフレームワーク
1.4.1ステージゲートに於けるフレームワーク

２．事業部移管に向けた体制とその運用
2.1　事業移管に向けた体制の構築
2.2 研究開発活動のマーケッティング組織
2.3　インキュベーションプロジェクトの設置
2.4事業化判断とその準備

３．まとめ

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（１２：１５～１３：４５）

２．コーポレート研究部門と事業部門との壁の壊し方、協力体制の築き方

【講演趣旨】

コーポレート研究部門と事業部門では基本的使命が異なる。 事業部門では現業及びその周辺事業分野の維持拡大を図り、短期的利益の追求を優先 せざるを得ない。 一方、コーポレート研究部門では新規事業の創出により、中長期的利益の最大化を図る必要がある。 すぐに儲かる事業を期待する事業部門と、新規事業の育成を期待するコーポレート研究部門の間には確かに壁が存在する。 その壁の大小は研究テーマの類型によって異なり、特に新規需要を創出する、あるいは新規価値を提案するタイプの新規事業の場合には、乗り越えるべき大きな障壁が存在する。 本講演では特にコーポレート研究活動の透明化に焦点を当てながら、両者の間に存在する壁を壊し、緊密な連携による協力体制構築を可能とする幾つかの方策について詳述する。

【講演項目】

・化学・材料産業の特徴
・コーポレート研究部門を取り巻く環境変化
・コーポレート研究部門への期待と主要課題
・既存事業の成熟化、衰退化による新規事業創出への期待
・コーポレート研究の効率化と資源配分
・コア技術戦略による研究資源配分の効率化
・コーポレート研究部門と事業部門とのいわゆる壁について
・新規事業創出はコーポレート研究部門の特権
・両部門間の基本的使命の違い　短期的利益と中長期的利益
・将来ビジョン、目標事業領域の明確化
・コーポレート研究テーマの分類　ニーズ、ニーシーズ、シーズ型
・研究テーマ類型と事業部門移管時の課題及び難易度
・プレマーケティング及び生産プロセス開発の重要性
・相互交流機会の場の設定による相互理解の推進
・インキュベーション組織の必要性
・オープンイノベーション等による外部連携の活用
・社内ローテーション制度の活用
・コーポレート研究活動の透明化
・新製品の価値評価基準の共有化
・技術パッケージ化の重要性
・知財戦略、特許網の構築
・技術企画人材の必要性

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（１４：００～１５：３０）

３．コーポレートR&D部門と事業部門との連携による基盤技術の開発・強化

【講演趣旨】

日本航空電子工業株式会社は、創業以来、「開拓・創造・実践」の理念のもと、独自の革新性と創造性に富んだ技術を逐次開発し、コネクタやインターフェース機器、ならびにセンサモジュールや産業機器などを中心とする事業を展開してきた。事業を支える研究開発部門では、予測困難な変化の中で自らが変化の源泉となるべく技術戦略を掲げ、それに基づき新たな価値を提案することで新事業領域を開拓する役割を担っている。研究開発に携わる担当者には技術と社会の両面でトレンド感覚を養ってもらい、自身の技術専門性への愛着とその磨き上げに没頭することをお願いしている。本講演では、この発想がどのようなストーリーに基づいて創り上げられたのかという背景と、早期事業化に向けて心掛けている研究開発テーマの管理基準について紹介する。

【講演項目】

1．はじめに（コーポレートR&D部門と事業部門が共有すべきこと）
1.1　新たな経営（技術、視点、規制）が目指すサステナブル社会というビジョン
1.2　社内におけるビジョン共有や価値観共有の重要性

2．研究開発テーマの狙いの定め方
2.1　技術編集型の研究開発テーマ
2.2　エンゲージメント型の研究開発テーマ

3．シナリオ構想力の醸成
3.1　歴史認識に基づく将来予測（時代の変化点における背景の深堀）
3.2　教養教育に基づく哲学感（道徳的体系と技術的信用の獲得）
3.3　自己分析と「イキガイ」の追求

4．研究開発テーマの進捗管理
4.1　事業性調査段階の研究開発テーマ
4.2　事業化企画段階の研究開発テーマ
4.3　既存事業部と連携段階にある研究開発テーマ
4.4　モノづくり技術向上に寄与する研究開発テーマ

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（１５：４５～１７：１５）

４．未来事業を創出する 研究・開発活動と他部門連携の重要性

【講演趣旨】

Society5.0の時代を迎えて、既存事業を未来につなげる研究・開発のシナリオ強化が必要になっている。また、循環経済の時代は、製品の設計から廃棄まですべてが変わる。コア技術だけでなくビジネスモデルも、この流れには抗えない。外的環境が複雑化している状況の中で、新規事業を創出する研究・開発部門の戦略立案は、ますます難しくなりスタッフ部門や事業部門との連携が一層重要になってくる。研究・開発部門のテーマと実行計画が事業部門やスタッフ部門に読み取れないと、事業部門はテーマの必要性を理解できず、スタッフ部門は研究・開発への投資決断ができない。現在は、研究・開発活動の仕組みや意識の変革から対応する転換点かもしれない。しかし、事業の継続性が約束されないタイミングは、すべての事業・企業にとってのチャンスでもある。

【講演項目】

１．はじめに

２． クラボウの会社紹介

３． 新規事業の創出(当社の事例)
3.1. 事業部支援の製品開発
3.2. 新規事業とコア技術の創出
3.3. マトリクス・マネジメント

４． 新規事業の開発ロードマップ(当社の事例)
4.1. 未来事業の開拓
4.2. ロードマップの創り方

５． 研究・開発部門と他部門の連携
5.1. 研究・開発は経営戦略
5.2. スタッフ部門とのコミュニケーション
5.3. 事業部門とのコミュニケーション

６． 事業開発プロセスの効率化

７． おわりに(変化への対応)

公開セミナーの次回開催予定

開催日

2024/1/11（木）10:00~17:15

開催場所

Zoomによるオンライン受講

受講料

1名につき66,000円(消費税込･資料付き)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕

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