毒物及び劇物取締法の概要・改正と対応【提携セミナー】
開催日時 | 未定 |
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担当講師 | 吉川 治彦 氏 |
開催場所 | 未定 |
定員 | - |
受講費 | 未定 |
★毒劇法最新動向、追加物質、SDS・ラベル、毒劇法指定のプロセスと除外申請とは?
毒物及び劇物取締法の概要・改正と対応
《基礎の理解、最近の改正、今後の動向》
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
◆ 講演ポイント
毒物及び劇物取締法(毒劇法)は、日本の化学物質に関する法規制の中でも、複雑で理解することが難しい。
本セミナーでは、業務で毒物及び劇物を取り扱う方々にとって、ぜひとも理解しておいてほしい毒劇法の概要と対応について分かり易く解説します。製造、輸入、販売などの際の基本的な事項、JIS Z 7252/7253:2019準拠の毒劇法のSDS及びラベル表示(改正安衛法、化管法にも対応)、最近の改正と追加物質、さらに毒劇法の除外申請や今後の毒劇法指定のプロセスについても解説します。業務で毒物及び劇物を取り扱う方々だけでなく、化学物質全般に携わる方々にとっても必須の内容です。
◆ 受講後、習得できること:
- 毒劇法の概要と取扱業態別の対応事項
- JIS Z 7252/7253:2019準拠の毒劇法のSDS、ラベル表示(改正安衛法、化管法にも対応)
- 毒劇法指定のプロセスと除外申請
- 毒劇法の改正、追加物質、今後の動向と対応
担当講師
SDS研究会 代表 立教大学大学院兼任講師 吉川治彦 氏
■主経歴
三菱化学(株)、(株)日立製作所において、蛍光体、半導体素子、HDD、LCD等の研究開発に従事。
2001年3月より、(一財)化学物質評価研究機構にて高分子の劣化原因究明、化学物質の危険性・有害性評価、暴露・リスク評価に関する研究を行い、GHS関係省庁連絡会議事業におけるGHS危険有害性分類業務、企業のSDS作成業務、化学物質管理コンサルティング等の業務に従事。
2015年7月 (一財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 主管研究員
2018年3月 (一財)化学物質評価研究機構を退社
2018年4月 SDS研究会を設立
大学院及び大学講師、企業の技術顧問、化学物質管理コンサルタントとして、GHS分類、SDS作成、化学品規制、国連危険物輸送勧告等において、きめ細かい教育、提案を展開。日本心理学会認定心理士(リスク心理学等)。労働安全衛生法の化学物質管理者専門的講習の講師。
■主要著書
「EU新化学品規則 REACHがわかる本」(共著)工業調査会(2007.8)
「化学物質のリスク評価がわかる本」(共著)丸善出版(2012.11)
「化学品の安全管理と情報伝達 SDSとGHSがわかる本」(共著)丸善出版(2014.4)
「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本」丸善出版(2019.9)
「国内外各国におけるSDS/ラベル作成の実務(2021年版)」(共著)情報機構(2021.12)
「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本 第2版」丸善出版(2024.1)
■専門・得意分野
GHS分類、SDS作成を含む化学物質の危険性・有害性の評価、暴露・リスクの評価及びその社会技術への応用展開。
セミナープログラム(予定)
1.毒物及び劇物取締法の概要
1.1 法体系
1.2 対象物質(毒物、劇物、特定毒物)
1.3 原体と製剤、該否の判断
1.4 規制内容(登録、届出、譲渡、取扱、表示、情報提供等)
1.5 毒劇法のSDS、ラベル表示(JIS Z 7252/7253:2019準拠、改正安衛法、化管法対応)
2.取扱業態別の対応事項の概要
2.1 製造、輸入、販売、授与時
2.2 電気めっき業者、金属熱処理業者、毒物劇物を大量に運送する業者
2.3 業務上使用者
3.違反事例と罰則
3.1 最近の違反事例
3.2 罰則
4.毒劇法の改正と最近の動向
4.1 毒劇法指定のプロセス
4.2 毒劇法の除外申請
4.3 今後予想される指定物質
4,4 最近の改正、追加物質
5.毒劇法Q&A
(質疑応答)
公開セミナーの次回開催予定
開催日
未定
開催場所
未定
オンライン配信のご案内
★ Zoomによるオンライン配信
★ 見逃し視聴
については、こちらをご参照ください
受講料
未定
●録音・録画行為は固くお断り致します。
配布資料
※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
- 配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
- 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
備考
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
お申し込み方法
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