サイバーセキュリティ規制動向と対応の要点【提携セミナー】
おすすめのセミナー情報
開催日時 | 2024/11/20(水)12:30-16:30 |
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担当講師 | 北町 任 氏 |
開催場所 | Zoomによるオンラインセミナー |
定員 | - |
受講費 | 【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:41,800円 【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:47,300円 |
★適用範囲が非常に広く、日本企業への大きな影響も考えられる
EUサイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ、
AI法や機械規則・CEマーキングとの関連性を含め、体系的に説明します!
サイバーセキュリティ規制動向と対応の要点
≪CRAを含むEUサイバー規制の要求事項と求められる対応≫
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
テクノロジーの進展やビジネス環境の変化により、今や「デジタル」・「データ」はわれわれにとって必要不可欠な存在である。一方で、デジタル機器・サービスやデータそのものを対象としたサイバー攻撃が加速度的に増加しており、常にサイバー脅威に晒されている状態であると言える。
このような状況下において、各国では自国の市場で流通または使用されるデジタル製品・サービスやデータに係る安全の担保、一般消費者・企業の保護を目的とした取組みを強化しており、その一例として「サイバーセキュリティ関連の法規制化」が挙げられる。 特にEUでは、サイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ関連の取り組みを強化しており、その動向は世界各国の規制に影響を与えると考えられる。
その対象はあらゆるデジタル機器やサービスに波及する可能性があるが、様々な法規制が自社の製品・サービスにどう関わるのか、どのように対応すれば良いのか等、混乱する声も見受けられる。
本セミナーでは、企業活動にも大きな影響を与えかねないグローバルのサイバー規制動向および特に注目すべきEUのサイバー規制動向を解説、関連する法規の位置付けや法体系を整理し、その要求事項や解釈をふまえ、グローバルに事業を展開する企業が検討すべき論点・ポイントの紹介を行う。
◆受講後、習得できること
- グローバルのサイバー規制動向や潮流に係る理解
- EUの主要なサイバー規制の要求事項に係る理解
- CRAを含むEUサイバー規制対応として取り組むべき事項やそのタイムラインに係る理解
◆受講対象者
- EUで事業を展開している/展開予定の企業
- サイバーセキュリティ部門(コーポレートの統制・管理部門)
- 事業会社/事業部のサイバーセキュリティ管理者・担当者
- 事業会社/事業部の製品・サービス開発者
- 法令管理部門の管理者・担当者
担当講師
デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアマネジャー 北町 任 氏
デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアコンサルタント 萬代 大輔 氏
■北町氏:
*ご略歴
外資系会計ファームを経て現職。製造業を中心に、DX環境下におけるセキュリティガバナンス戦略、デジタルサプライチェーンを前提としたサプライチェーンセキュリティ戦略・製品セキュリティ戦略の策定など、サイバーセキュリティ観点での戦略案件を多数リード。
*ご専門および得意な分野・研究
・サイバーセキュリティ戦略
・サプライチェーンセキュリティ戦略
・グループセキュリティガバナンス構築
・サイバーセキュリティリスク分析
・サイバーセキュリティ関連法規制
■萬代氏:
*ご略歴
大手インフラ系事業会社を経て現職。サイバーセキュリティガバナンス態勢構築、セキュリティ関連規程整備、サイバーセキュリティリスク分析・対応ロードマップ策定、サイバーセキュリティ関連法規制調査、製品セキュリティ法規制対応などの案件に関与。
*ご専門および得意な分野・研究:
・サイバーセキュリティ関連法規制調査
・サイバーセキュリティリスク分析
・セキュリティ関連規程整備
・サイバーセキュリティガバナンス態勢構築
セミナープログラム(予定)
1.グローバル全体でのサイバー関連法規制動向サマリ
2.EUにおけるサイバーセキュリティ関連政策
3.EUにおける主要なサイバー関連法規制
:位置付け・適用範囲や要求事項・対応のポイントなど
3-1. NIS 2 Directive
3-2. EUCC(サイバーセキュリティ認証制度)
3-3. Cyber Resilience Act(EUサイバーレジリエンス法 (CRA))
3-4. RED(無線機器指令)委任規則
3-5. AI法
3-6. 英国PSTI法(製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法規制)
4.他法規との関連性と対応について
4-1.機械規則
4-2.CEマーキング
4-3.一般製品安全規則案 (GPSR)
5.グローバルサイバー関連法規制対応に係る検討論点
5-1.サプライチェーンにおけるセキュリティ対応
5-2.グローバルでのガバナンス体制
5-3. 継続的なサイバー関連法規制モニタリング
<質疑応答>
公開セミナーの次回開催予定
開催日
2024年11月20日(水) 12:30-16:30
開催場所
Zoomによるオンラインセミナー
受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
●録音・録画行為は固くお断り致します。
備考
※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
- 配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
- 準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
お申し込み方法
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