FIT／FIP制度や非化石証書関連制度など再エネ発電ビジネスに不可欠な

各種「制度」の最新動向と実務上のポイントを解説します！

再生可能エネルギー発電ビジネスに関する

最新制度と法律実務

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

脱炭素社会への移行、GXの実現に向けた国外・国内の潮流は、2023年に入ってもなお加速している。GXに関連する様々な新たな取組みが始まる中で、もっとも重要な位置を占めるのは再生可能エネルギーの導入による電力の脱炭素化であり、発電事業者側においても、電力の需要家の側においても、各種様々な新たな試みが取り入れられている。再生可能エネルギー発電のビジネスは、FIT/FIP制度や非化石証書関連制度など、「制度」と密接に関連したビジネスであり、その成功のためには「制度」の正確な理解が不可欠である。一方で、再エネに関する制度は毎年のように重要な改正が行われ、内容もますます複雑化している。本講演では、最新の制度や法律実務の観点から、再エネ発電ビジネスの実務上の要点を解説する。

◆受講後、習得できること

• 2022年から新たに始まったFIP制度の詳細内容
• 非FIT・非FIP発電ビジネスにおけるリスク対応
• オンサイトPPA、オフサイトPPA、バーチャルPPA等の新たな取引の実務
• 環境価値に関する制度と取引実務
• 再エネ発電ビジネスに関する最新の制度改正動向

担当講師

西村あさひ法律事務所　弁護士 川本　周 先生

東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年～２０１５年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）にて勤務。２０１６年～２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。日経エネルギーＮｅｘｔにてコラム「法制度Ｑ＆Ａ」を連載中。

セミナープログラム（予定）

1　再生可能エネルギーと法務

2　FIT制度・FIP制度
2.1　FIT制度の概要
2.2　FIP制度の詳細
2.3　FITからFIPへの移行
2.4　FIP制度特有のリスクと対応

3　新たな再エネ電力取引
3.1　オンサイトPPA
3.2　オフサイトPPA
3.3　バーチャルPPA
3.4　自己託送

4　再エネ環境価値取引
4.1　非化石証書関連制度
4.2　非化石証書の需要家直接取引

5　その他再エネ関連制度の動向
5.1　FIT・FIP認定の手続強化
5.2　住民説明会実施要件
5.3　FIT・FIP交付金留保制度
5.4　パネル増設・蓄電池併設ルール

6　質疑応答

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

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●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
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