人材育成に使える助成金・補助金情報

はじめに

人手不足・採用難の時代を迎えたいま、既存社員への教育・リスキリングは多くの企業での重要課題です。

外部講師による研修を開催したい、社員をセミナーに参加させたい、eラーニングを活用したいといったニーズは高まっているものの、残念ながら予算の制約により見送らざるを得ないケースもあるようです。費用の問題で諦めてしまう前に、人材育成に関する助成金や補助金を活用できないかを検討してみませんか？

このページでは、社員教育目的で活用できる可能性がある助成金・補助金の情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。（※2024年9月時点の情報です。最新情報は各実施者にご確認ください。）

【助成金・補助金のサポートをご希望される場合はご相談ください】

助成金・補助金の申請作業には相応な作業負荷（手間）が伴います。

自社で対応する余裕がない、申請手続きを円滑に進められるかが不安という場合には、助成金・補助金申請の専門家（中小企業診断士）をご紹介させて頂くことも可能です。お気軽にご相談ください。

人材育成に使える主な助成金・補助金一覧［2024年］

名称	実施者	内容
人材開発支援助成金	厚生労働省	人材育成に関する経費を、最大で75%まで支援。幅広い中小企業・大企業が対象
キャリアアップ助成金	厚生労働省	非正規労働者の正社員化や、処遇改善に対して助成金を支給
スキルアップ助成金	公益財団法人東京しごと財団（東京都）	短時間の職業訓練に対し、助成金を支給。主に都内の中小企業が対象
オンラインスキルアップ助成金	公益財団法人東京しごと財団（東京都）	都内に所在する中小企業等が、従業員に対してeラーニングを利用した職業訓練を行う際の経費に対して助成金申請ができる制度
ＤＸリスキリング助成金	公益財団法人東京しごと財団（東京都）	従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給。自社のＤＸのために実施する研修が助成対象
IT導入補助金	独立行政法人中小企業基盤整備機構	IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者で新しいITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

《参考資料》

人材開発支援助成金｜厚生労働省

コース名	内容
人材育成支援コース	10時間以上の訓練や、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等を対象に人材育成に取り組んだ場合に支給される助成コース
教育訓練休暇等付与コース	有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に支給される助成コース
人への投資促進コース	デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に支給される助成コース
事業展開等リスキリング支援コース	事業展開やDX・GXに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に支給される助成コース

●支給対象

人材開発支援助成金の支給対象

※１正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率
※２非正規雇用の場合の助成率
※３正社員化した場合の助成率
※４国内の大学院を利用した場合に助成
※５有給休暇の場合のみ助成
※６訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払いを就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
※７令和８年度末までの時限措置

＜eラーニング＞

実際の訓練時間ではなく、受講案内等に記載の「標準学習時間」や「標準学習期間」で判断されます。
訓練機関が発行する「受講修了を証明する修了証等の書類」や「LMSデータ」等の書類で確認があります。
eラーニング・通信制による訓練について、実施場所を変更する場合は、当初計画していた訓練実施日又は変更後の訓練実施日のいずれか早い方の前日までに変更届の提出が必要となりました。

人材育成支援コース

対象事業主	・雇用保険適用事業所である・職業能力開発推進者を選任している・職業訓練中も適正な賃金を支払っている
対象労働者	・事業主の事業所の被保険者である・訓練中も被保険者である
対象となる目的	必要な知識及び技能の習得を図ること
訓練時間の要件	・標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること・労働時間中の訓練であること
eラーニングの要件	・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの・定額制サービスのeラーニングではないこと・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの

《参考資料》

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、デジタル人材・高度人材を育成したり、従業員が自発的におこなう訓練、定額制訓練をおこなったときに経費や賃金の一部を助成してくれるものです。

人への投資促進コースの特徴は、正社員だけでなくアルバイトやパートへの訓練も対象になることです。他のコースより利用しやすいといえます。

また、人材育成支援コースでは対象外だった定額制のeラーニングも対象になります。

《参考資料》

人材開発支援助成金（人への投資促進コースのご案内）

訓練メニュー	対象労働者	対象訓練	eラーニングの要件
高度デジタル人材訓練	正規・非正規	高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上）	・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの・標準学習時間が20時間以上または標準学習期間が2か月以上であること
情報技術分野認定実習併用職業訓練	正規	OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）
定額制訓練	正規・非正規	サブスクリプション型の研修サービス
自発的職業能力開発訓練	正規・非正規	労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
長期教育訓練休暇等制度	正規・非正規	30日以上の連続休暇を取得所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開に伴って新たな分野で必要な知識やスキルを習得させるための訓練にかかる経費や賃金の一部を助成してくれるものです。

令和4年から8年度の期間限定のコースであるため、eラーニングの導入と助成金制度の利用を検討している方は早めに活用することをお勧めします。

《参考資料》

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

対象事業主	・雇用保険適用事業所である・職業能力開発推進者を選任している・職業訓練中も適正な賃金を支払っている
対象労働者	・事業主の事業所の被保険者である・訓練中も被保険者である
対象となる目的	必要な知識及び技能の習得を図ること
訓練時間の要件	・標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること・定額制サービスのeラーニングの場合、標準学習時間が10時間以上であること・労働時間中の訓練であること
eラーニングの要件	・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの・３年以内に実施される予定または６か月以内に実施したものである

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のスキルアップや待遇改善を支援する助成金です。キャリアアップ助成金には、6つのコースが用意されており、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」の2つが適用されます。
正社員化コースは、有期で雇用している社員を正社員化した場合に適用されます。

コース名	内容
正社員化コース	有期雇用労働者等を正社員化する場合に助成
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の賃金を3%以上増額する場合などに助成

《参考資料》

スキルアップ助成金

雇用環境整備事業の一環として実施している助成金です。主な対象は、都内の中小企業となります。

	社内型スキルアップ助成金	民間派遣型スキルアップ助成金
申請者	中小企業・団体	中小企業
訓練時間	3時間以上12時間未満	3時間以上20時間未満
訓練場所	東京都内
修了者数	2名以上	1名以上
ＤＸリスキリング助成金	公益財団法人東京しごと財団（東京都）	従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給。自社のＤＸのために実施する研修が助成対象
訓練の実施方法	集合型訓練及び、同時かつ双方向のオンライン訓練	集合型訓練

2つの分類がありますが、申請対象者や訓練時間、実施方法などの要件が少しずつ異なるため注意が必要です。

《参考資料》

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金

対象事業主	・東京都内に本社または事業所の登記がある・訓練費用を従業員に負担させていない・労働関係法令に違反していない
対象労働者	・登記された事業所の従業員（非正規含む）・常時勤務する事業所が東京都であること
対象となる目的	業務に必要な知識やスキルの習得・向上、専門的な資格の取得を図ること
eラーニングの要件	・教育機関等が提供するもの・訓練費用を従業員に負担させていないもの・国や地方公共団体から訓練の助成を受けていないもの・受講履歴を証明できる書類を提出できるもの