～グローバル展開する日本企業がケアすべき

法令の内容を確認するとともに～

世界各国の個人情報保護法対応

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。

そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。

特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。

なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。

そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

◆　受講後、習得できること：

• 世界各国の個人情報保護法の基礎知識、個人情報保護法対応のアプローチおよびその実務

◆　講演中のキーワード：

• GDPR、EU一般データ保護規則、中国サイバーセキュリティ法、CCPA、カリフォルニア州個人情報保護法、個人情報保護法、データ・ローカライズ規制

◆　受講対象者：

• グローバルにサービス展開する企業の法務担当者
• 情報システム担当者
• セキュリティ担当者
• その他リスク管理、内部統制、内部監査担当者

◆　必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：

• 特にありません。

担当講師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 　大井哲也 氏

セミナープログラム（予定）

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

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