海外贈収賄防止規制の最新動向と場面別贈賄防止対策の実践手法【提携セミナー】

技術分野共通 企画/営業/マーケティング 法務・知財 購買・調達 ベーシックスキル
海外贈収賄防止規制の最新動向と場面別贈賄防止対策の実践手法【提携セミナー】
開催日時 | 未定 |
---|---|
担当講師 | 高橋 大祐 氏 |
開催場所 | 未定 |
定員 | 未定 |
受講費 | 未定 |
☆海外主要国における「贈収賄規制」と取るべき防止策!
☆米国FCPA、欧州(英国贈収賄法)、中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカ等!
☆経産省指針・日弁連ガイダンスも踏まえて、ポイントを解説します!
海外贈収賄防止規制の最新動向と
場面別贈賄防止対策の実践手法
【提携セミナー】
主催:株式会社情報機構
■ 講座のポイント
現在、米国 FCPA(海外腐敗行為防止法)や英国贈収賄法をはじめ、世界各国で海外贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金が課される危険性が高まっている。
日本でも、2018年に、司法取引制度が導入され、その第1号案件が外国公務員贈賄防止罪に関するものであった。昨年には、OECD贈賄作業部会対日審査が行われ、執行の強化が要請されている。
さらに中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカをはじめとする日本企業の進出先においても現地贈収賄規制が強化され、執行が活発化している。
そこで、本セミナーでは以上のような海外贈収賄規制の最新動向を解説する。
企業がその活動の各場面において、どのように海外贈賄防止コンプライアンスを実践すべきか、改訂経産省指針や日弁連ガイダンスをふまえた現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即し、具体的に紹介する。腐敗防止条項モデル条項についてもコメンタールを配布の上解説を行う。
■ 受講後、習得できること
- 米国, 欧州, 中国, インド, 東南アジア, ラテンアメリカ等の贈収賄規制
- 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
- 事例ごとの具体的な贈収賄防止対策
- 当日までの最新情報
■ 講演中のキーワード・関連ガイドラインなど
- 米国 FCPA(海外腐敗行為防止法)
- 英国贈収賄法
- 主要国規制(中国・インド・東南アジア・ラテンアメリカ等)
- 贈収賄防止
- グローバルコンプライアンス
- 子会社管理 など
担当講師
真和総合法律事務所
パートナー弁護士
高橋大祐 氏
セミナープログラム(予定)
1. 海外贈賄防止規制の最新動向
(1)米国 FCPA の概要の執行状況-トランプ政権下での動向を中心に
(2)英国贈収賄法の概要と動向
(3)日本・外国公務員贈賄罪の概要と動向-司法取引制度、OECD審査の実務影響をふくめ
(4)その他注目すべき主要国規制の動向
中国・インド・東南アジア・ラテンアメリカ等
(セミナー当日までの最新動向をふまえて解説)
2. 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
(1)経産省・外国公務員贈賄防止指針のポイント
(2)日弁連海外贈賄防止ガイダンスのポイント・意義・活用方法
(3)贈賄防止のための内部統制システムの構築ステップ
3. 場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
(1)外国公務員等への接待贈答
(2)コンサルタント・JV パートナーなど第三者の管理―贈賄防止条項モデル条項の解説を含めて
(3)外国公務員等の不当要求に対する対応
(4)ファシリテーション・ペイメントへの対応
(5)商業賄賂への対応
(6)贈賄発覚時における危機管理対応
(7)海外子会社の管理
(8)企業買収
(9)社内研修
<質疑応答>
公開セミナーの次回開催予定
開催日
未定
開催場所
未定
オンライン配信のご案内
★ Zoomによるオンライン配信
★ 見逃し視聴
については、こちらをご参照ください
受講料
未定
配布資料
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
備考
- 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
- ご受講前に必ず本ページ内の「ライブ配信」の詳細を確認下さい。
お申し込み方法
★下のセミナー参加申込ボタンより、必要事項をご記入の上お申し込みください。
★【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】、【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】のいずれかから、ご希望される受講形態をメッセージ欄に明記してください。