★【DX】で何がどう変わるのか？　“今、何をしなければならないか？”
★「工程表」についても解説。次の手を見出す！

デジタルトランスフォーメーション（DX）

の基礎知識とそれを巡るビジネスの可能性

《DX「工程表」の解説／デジタル庁の創設を踏まえて》

【提携セミナー】

主催：株式会社情報機構

▼　講師の言葉：本セミナーテーマを巡って
政府は「デジタル庁（仮称）」の創設に向けて検討を進めています。直接的なきっかけは、コロナウィルスによる外出自粛により、行政手続きや企業における手続きにおいて、紙中心の処理やハンコの押印のために出勤しなくてはならないという課題が顕在化し、デジタル化の推進が不可避となった事が上げられます。

一方で、デジタル化については、紙をデジタルに変えるなどのデジタイゼーション（digitization）ばかりではなく、デジタル技術を利用してビジネス・モデルを変革するデジタライゼーション（digitalization）という側面もあります。

単に紙やハンコなどを無くすのでは、デジタルは部分最適になってしまうため、生産性の向上に寄与することはありません。

例えば、経済産業省では、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）の推進を政策に掲げています。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状ではないでしょうか。

デジタル庁を中心とする政府のデジタル政策の推進は、政府の掲げるビジョンの下、工程表が策定され推進されていきます（2020年10月時点では、年内に公開予定）。企業においても、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定め、対応することで、デジタルの全体最適化（デジタル社会の創出）が期待できます。

▼　本セミナーの意義
本講座は、政府の取り組みの方向性によって、社会がどのように変化しようとしているのか、その中で、各業界はどのような取り組みを推進すると効果が高いのかという点について解説し、事業者の方々が自社の戦略を考えていく上での材料の提供を行うものです。市販の関連図書やウェブでは得られない生の情報をお届けします。

◆　受講対象者は？

• 製造業企業の方
• IT関連企業・シンクタンク系の方
• デジタル庁創設に伴う何らかの国策、その真意をくみ取り、次の事業戦略・ビジネス戦略に活かしていきたいと考えている担当者　など
  ＊業職種・業界は不問です。
  

◆　受講することで得られる知識/ノウハウは？

• デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識
• デジタルトランスフォーメーション（DX）を巡る最近の動向（国・自治体・企業）
• デジタルトランスフォーメーション（DX）の「工程表」の概説（解釈など）
• デジタルトランスフォーメーション（DX）における組織・人材について
• デジタル庁の創設以後の動向・展望　など

担当講師

未定

セミナープログラム（予定）

1　デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識
1.1　国内外の動向（国・自治体・企業）
1.2　社会の変化
1.3　企業の変化
1.4　人の変化

2　デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する日本の取り組み
2.1　政府戦略・工程表の解説（何を目的として、何をしようとしているのか）
2.2　政府の取り組みに対する企業への影響と対応

3　デジタルトランスフォーメーション（DX）における留意点
3.1　ユースケースから見た留意点（推進のために企業が考えること）
3.1.1　セーフティ
3.1.2　セキュリティ
3.1.3　プライバシー

4　デジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の変化
4.1　トラストの在り方
4.2　ガバナンスの在り方
4.3　人材・組織の在り方

5　デジタルトランスフォーメーション（DX）の未来
5.1　5Gなど技術要素の向上とデータの利用の変化
5.2　想定できる今後の課題と商機

＜質疑応答＞

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

開催場所

未定

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受講料

未定

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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

備考

• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
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