自律飛行ロボットに進化するドローンに係る安全対策技術およびカウンター・ドローン技術ならびに法規制の動向【提携セミナー】

自律飛行ロボットに進化するドローンに係る安全対策技術およびカウンター・ドローン技術ならびに法規制の動向【提携セミナー】

開催日時 未定
担当講師

澤田 雅之 氏

開催場所 未定
定員 -
受講費 未定

・ドローンの今が解る:技術と法制度の両面から。避けられない『安全対策』技術

・“自律飛行ロボット”、“空の産業革命”:商機を見いだす!

・「カウンター・ドローンを法的に裏付ける小型無人機等飛行禁止法」?

 

自律飛行ロボットに進化するドローンに係る安全対策技術

およびカウンター・ドローン技術ならびに法規制の動向

 

【提携セミナー】

主催:株式会社情報機構

 


 

講師より
2022年中にも、ドローンの有人地帯(第三者の頭上)における補助者なしでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、自律飛行ロボットに進化したドローンが、生身の人間と近接して共存する時代の到来です。自律飛行ロボットの衝突や墜落などの危険を人間が察知して回避することは難しいので、人間に危害を及ぼさないよう、自律飛行ロボット側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。また、自律飛行ロボットが第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを航空法において定めることにより、人間との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。加えて、進化した自律飛行ロボットがテロなどに悪用された場合には、これまでのカウンター・ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処しきれなくなる恐れが多分にあります。
そこで、本セミナーでは、これからの自律飛行ロボットに求められる安全対策技術とカウンター・ドローン技術の両面について、関係法令の改正動向を踏まえて分かりやすく説明します。

 

◆受講後、習得できること

  • ドローンが飛行する仕組みや3種類の飛行方法について、具体的に理解できます。
  • 中国DJI社製ドローンが世界市場を席巻できた理由について、具体的に理解できます。
  • “空の産業革命”のレベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年中に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
  • 2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について、具体的に理解できます。
  • ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について、具体的に理解できます。
  • ドローンのレベル3運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について、具体的に理解できます。
  • ドローンのレベル4運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について、具体的に理解できます。
  • カウンター・ドローンを法的に裏付ける小型無人機等飛行禁止法について、具体的に理解できます。
  • カウンター・ドローンを支える技術の動向について、具体的に理解できます。
  • カウンター・ドローンの近年の実施事例について、具体的に理解できます。
  • 進化した自律飛行ロボットには従来のカウンター・ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処が難しくなることが、具体的に理解できます。

 

◆受講対象者

  • ドローンの研究開発、製造、販売、運行管理、教習、法規制等に関係している方
  • ドローンの仕組みや機能・性能、飛行方法について知りたい方
  • ドローンの飛行を規制する航空法の動向について知りたい方
  • ドローンの登録制度・機体認証制度・操縦者技能証明制度について知りたい方
  • ドローンの安全対策技術全般について知りたい方
  • ドローンのレベル3運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について知りたい方
  • ドローンのレベル4運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について知りたい方
  • カウンター・ドローン技術の研究開発、製造、販売、運用等に関係している方
  • カウンター・ドローンの仕組みや機能・性能、用いられている技術について知りたい方
  • カウンター・ドローンの裏付けとなる小型無人機等飛行禁止法の動向について知りたい方
  • カウンター・ドローンの近年の実施事例について知りたい方
    ※本セミナーの受講には、特段の予備知識は不必要です。
    ※民間企業・公的団体の別を問いません。

 

担当講師

澤田雅之技術士事務所 所長  澤田 雅之 先生
※元・警察情報通信研究センター 所長

 

1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し、警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、ドローンに関する調査研究を開始。伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリンピック等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、関係府県警察本部等でカウンター・ドローンについて講演。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンター・ドローン技術動向について講演。その他、ドローンの利活用に関する講演実績も多数。

<本セミナー関連著作>
・飛行ロボットとの共存時代における安全安心の確保(技術士 IPEJ Journal 2021.11)
・空の脅威に備えるカウンタードローン対策(月刊『BAN』、2021.7)
・ドローンが担う「空の産業革命」 空飛ぶロボットへの進化とセキュリティなドローン社会の実現(技術士 IPEJ Journal 2020.1)
・ドローンテロ対策の最前線 大規模警備の視点から(月刊『電気評論』、2019.9)
・ドローンでわかる電気自動車・自動運転車・空飛ぶ車(技術士 IPEJ Journal 2018.6)
・テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策(『警察政策』第20巻、2018.3)

 

セミナープログラム(予定)

1 ドローンの仕組みと機能
1-1 ドローンが飛行する仕組み
1-2 GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
1-3 ドローンの高度な飛行性能
1-3-1 安定したホバリング
1-3-2 障害物探知回避機能
1-3-3 フェイルセーフ機能

 

2 ドローンを飛行させる方法
2-1 直視による無線操縦
2-2 FPVによる無線操縦
2-3 GPSによる自律航行
2-4 テレメトリによる飛行状態の把握

 

3 世界市場を席巻した中国DJI社のドローン:その優れた機能と性能
3-1 卓越したドローン無線技術:“空の産業革命”のレベル3には不十分
3-2 他に類を見ない障害物探知回避機能:“空の産業革命”のレベル4には不十分

 

4 ドローンの飛行を規制する航空法
4-1 法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
4-2 2015年の航空法の改正:無人航空機(機体重量200g以上のドローン)の飛行を規制
4-3 “空の産業革命”のロードマップ:レベル4(有人地帯目視外飛行)への道筋
4-4 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領:
2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル3(無人地帯目視外飛行)が解禁
4-5 2020年の航空法の改正:無人航空機(機体重量100g以上のドローン)の登録制度の創設
4-6 2021年の航空法の改正:無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度の創設

 

5 ドローンの安全対策技術(1/2):無線通信技術
5-1 ドローンは“無線による操り人形”
5-2 ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波
5-3 他電波受信時の影響
5-4 ドローンの無線通信における問題点
5-5 携帯電話の上空利用の動向

 

6 ドローンの安全対策技術(2/2):セキュリティ技術
6-1 セキュリティの要はフェイルセーフ機能
6-2 ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
6-3 インターネット接続時のマルウェア対策

 

7 “空の産業革命”のレベル3:無人地帯で補助者なしの目視外飛行:2018年9月に解禁
7-1 レベル3を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要
7-2 5Gをドローンで用いる3つのメリット:“空の産業革命”を支える基盤を構成

 

8 “空の産業革命”のレベル4:有人地帯で補助者なしの目視外飛行:2022年中に解禁予定
8-1 レベル3とレベル4は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
8-2 “無線による操り人形”から“自律型の飛行ロボット”へのドローンの進化が必要
8-3 「AIの目」で危険を予測・回避できるドローン:
ディープラーニングによる画期的な障害物回避機能が実現

 

9 カウンター・ドローンとは?:テロなどに悪用されたドローンへの対処方策
9-1 カウンター・ドローンの発端は首相官邸ドローン落下事件
9-2 小型無人機等飛行禁止法の制定と施行
9-3 カウンター・ドローン技術の開発と導入
9-4 テロなどに悪用されたドローンの脅威と攻撃方法
9-4-1 直視による無線操縦による近距離攻撃
9-4-2 FPVによる無線操縦による長距離攻撃
9-4-3 GPSによる自律航行による長距離攻撃

 

10 小型無人機等飛行禁止法によるドローンの飛行禁止
10-1 2016年に制定・施行された小型無人機等飛行禁止法
10-2 2019年に改正された小型無人機等飛行禁止法:防衛関係施設を対象に追加
10-3 2020年に改正された小型無人機等飛行禁止法:空港を対象に追加
10-4 (参考) 特定高度情報通信技術活用システム促進法の制定と施行

 

11 カウンター・ドローンを支える技術
11-1 カウンター・ドローンでは、飛来探知・確認・突入阻止の迅速確実な実施が必要
11-2 ドローンの飛来を探知する方法
11-3 ドローンであることを確認する方法
11-4 ドローンの突入を阻止する方法
11-5 ジャミング(妨害電波)を受けたドローンの挙動
11-6 ジャミングせずにドローンの侵入を自動的に阻止する電波装置

 

12 カウンター・ドローンの近年の実施事例
12-1 2018年韓国平昌オリンピックでのカウンター・ドローン
12-2 2018年英国ロイヤルウェディングでのカウンター・ドローン
12-3 2018年英国ガトウィック国際空港ドローン侵入事案でのカウンター・ドローン
12-4 2021年英国コーンウォールG7サミットでのカウンター・ドローン

 

13 “空の産業革命”に向けて進化していくドローンへのカウンター・ドローン技術
13-1 携帯電話(4G、5G)を無線通信手段とするドローンへの対策
13-2 「AIの目」で低空を高速飛行するドローンへの対策
13-3 仮想的な「空のハイウェイ」上を飛行するドローンを取り締まる方法

 

<質疑応答>
*Zoomウェビナーの機能「Q&A」をご利用いただけます。
*口頭でのご質問も可能です。適宜マイクを開放致します。
*セミナー終了後、講師へのメールによるご質問も可能です。

 

公開セミナーの次回開催予定

開催日

未定

 

開催場所

未定

 

受講料

未定

 

オンライン配信のご案内

★ Zoomによるオンライン配信

については、こちらをご参照ください

 

備考

配布資料・講師への質問等について
●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

 

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

 

お申し込み方法

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